「花巻市議会 1997-09-17 09月17日－03号」の議事録内容 - iwatelog 岩手県市区町村議会議事録検索 #iwatelog

前
"たち"(/)
次

花巻市議会 1997-09-17
09月17日－03号

取得元: 花巻市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-23

平成　９年　　９月　定例会（第３回）平成９年９月１７日（水）議事日程第３号平成９年９月１７日（水）　午前１０時開議　第１　一般質問　　（１）木村幸弘君　　（２）菅原孝二君　　（３）永井千一君　　（４）高橋綱記君　　（５）高橋　毅君本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問　　（１）木村幸弘君　　（２）菅原孝二君　　（３）永井千一君　　（４）高橋綱記君　　（５）高橋　毅君出席議員（３０名）　　　１番　　古川昭蔵君　　　　　　　２番　　佐藤かづ代君　　　３番　　菅原孝二君　　　　　　　４番　　畠山幸治君　　　５番　　齋藤政人君　　　　　　　６番　　和田幹男君　　　７番　　小原昭男君　　　　　　　８番　　鎌田芳雄君　　　９番　　名須川　晋君　　　　　１０番　　笹木賢治君　　１１番　　高橋　毅君　　　　　　１２番　　菅原愛助君　　１３番　　木村幸弘君　　　　　　１４番　　阿部一男君　　１５番　　鎌田正旦君　　　　　　１６番　　平賀大典君　　１７番　　狩野隆一君　　　　　　１８番　　箱崎英喜君　　１９番　　柳田誠久君　　　　　　２０番　　大石満雄君　　２１番　　久保田春男君　　　　　２２番　　永井千一君　　２４番　　多田昌助君　　　　　　２５番　　鈴木悦雄君　　２６番　　高橋安之君　　　　　　２７番　　平賀　等君　　２８番　　高橋　浩君　　　　　　２９番　　高橋綱記君　　３０番　　照井　早君　　　　　　３２番　　藤原一二三君欠席議員（２名）　　２３番　　八重樫正嗣君　　　　　３１番　　佐藤嘉一君説明のため出席した者　市長　　　　　渡辺　勉君　　　　助役　　　　　大沼　勝君　収入役　　　　佐々木政弘君　　　教育委員長　　佐藤昭三君　教育長　　　　佐藤重利君　　　　監査委員　　　太田代誠二君　選挙管理委　　　　　　　　菊池　武君　　　　総務部長　　　山口紀士君　員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活　企画部長　　　藤戸忠美君　　　　　　　　　　　佐藤　定君　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　保健福祉　　　　　　　　柳原賢一君　　　　産業部長　　　佐藤　脩君　部長　建設部長　　　平賀　巖君　　　　教育次長　　　佐藤忠正君　水道事業　　　　　　　　川村英夫君　　　　総務課長　　　内館勝人君　所長　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　財政課長　　　佐々木　稔君　　　　　　　　　　平賀　亮君　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長会議に出席した事務局職員及び会議録調製者　事務局長　　　高橋　勲　　　　　次長　　　　　高橋勝昭　議事係長　　　平賀政勝　　　　　調査係長　　　高橋信宏　書記　　　　　菊池郁哉　　　　　書記　　　　　伊藤幸子　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開議 ○議長（高橋浩君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は議事日程第３号をもって進めます。 ○議長（高橋浩君）　日程第１、一般質問を行います。　本日の質問者、木村幸弘君。　　　　（木村幸弘君登壇） ◆１３番（木村幸弘君）　社会民主党の木村幸弘でございます。　あらかじめ通告をしております項目に基づきまして、順次質問をいたします。当局の明快にして建設的な御答弁を、よろしくお願いを申し上げます。　第１に、都市機能の見直しと新市街地形成の展望について質問をいたします。　渡辺市長は、平成９年度の市長演説の中で、安全でゆとりある都市基盤づくりに向けて、長期的展望に立った都市機能を明確にするため、新たに都市計画マスタープランを作成すると、その決意を表明されました。そこで、既に花巻市新発展計画におきましては、都市マスタープランについて、コア・サテライト共存型都市構造を目指した計画を策定中であると示されておりますが、市長の言う新都市計画マスタープランとは、この発展計画の方針との関係を含め、どのような町づくりをイメージしての方針であるのか、その具体的な考え方と現在の策定作業の進捗状況について、お伺いをいたします。　また、長期的展望に立つという意味は、２１世紀の花巻市を、百年の大計の決意を持って、やはり２市４町１村で構成をする岩手中部広域圏を見据えた、花巻市の将来像というものを打ち出していくような計画でなければならないと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、こうした「新・都市計画マスタープラン」の策定に当たり、現在整備が進められております都市計画街路山の神藤沢町線及び藤沢町二枚橋線は、花巻市市街地を縦断する道路として大きな役割を果たすものと期待されます。市街地を直線的に縦断する道路としては、現在の４号線以外にはなく、今後の花巻空港周辺地域や工業団地へのアクセス、花南開発地域の新たな郊外拠点との連携、そしてその延長線上においては、今後、国道西側に発展的に伸びようとする北上市市街地や、北上流通基地への第二国道的役割が期待をされます。　そこで、現在、市街地の中にある振興局を初め県立厚生病院、さらには花巻農業高校移転問題、市庁舎の移転問題等々、公共施設、機関の新たな移転整備が求められている状況にあって、この都市計画街路の存在をどうしても考慮する必要があります。既に、藤沢町二枚橋沿線には、労働基準監督署、職業安定所、税務署、社会保険事務所、消防署などのほか、各種の公共的機関が西側に配置され、官庁街というまとまった形ではありませんが、この街路が中心的な存在になっていることは明らかであります。したがって、この街路の特性を最大限生かすことは、花巻市の新たな発展にとって必要不可欠なものであり、また今後の都市開発へ公共機関を適当な位置に配置していくことは、市民の利便性の向上や市街地発展の誘導を促す意味でも、この両都市計画街路を中心とした官庁通り形成について取り組むべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、花南開発計画について、先ほど述べてきたとおり、今後の「新・都市計画マスタープラン」や都市計画街路の発展性の延長線上におきまして、新たな方向性について、これから整備計画を進めようとする区域を見直すべきとの市民の声が高まっております。現在、施行されております不動上諏訪地区の土地区画整理事業に引き続き、沖田地区、実相寺、山の神地区と花巻南産業文化交流拠点地区としての計画に基づき、その準備が進められておりますが、そうした中で今後のさまざまな情勢を分析したときに、計画の部分的な見直しも必要ではないかと思われます。　例えば、区画整理後の住宅地の開発についても、現在は花南地区のみばかりでなく、湯口地区の住宅団地整備との競合や、住宅建設の需要と供給のバランスがまだまだ不透明であること、計画にある研究学園都市としての試験研究機関や、技術研究機関の導入といった案は、既に企業化支援センターが二枚橋地区に整備をされ、さらにこのたび産業集積活性化対策事業の国の指定が決定されたことによって、一層、企業化支援センターへの充実が求められていることや、研究技術型の施設は北上市の基盤技術支援センターなどへ、整備促進が図られようとする状況があることなどから、こうした状況を見ても現段階で具体的な計画に至っていない、花南地域へのこうした計画は二番せんじになってしまうことと、先行する計画と競合し、発展性に欠けることも懸念をされます。だとすれば、こうした客観的情勢を見きわめながら、現行の計画を見直し、新たな開発の誘導策を講じるために、花南地区を中心市街地を補完する地域として、先ほど述べた山の神藤沢町線を機軸とする、利便性を考慮した行政機能の集積化を図りながら、開発を誘導していくということも視野に入れていくべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　また、あわせて建設予定計画になっております、産業文化交流センターのあり方についても、その具体的な検討に当たっては、岩手中部広域圏の情報発信基地となり得る機能を持った整備というものを考えるべきだと思いますが、質問をいたします。　第２に、学校教育のあり方について質問いたします。　去る６月２６日、中央教育審議会の第二次答申が発表されました。この間、過度の受験競争と学歴社会の問題や、核家族化していく家庭における教育力の低下、学校教育への依存体質などなどのひずみが、子供たちのゆとりを奪い、社会性や協調心、道徳感などを欠落させ、痛ましい青少年の事件、事故、多発に至っている現状をとらえまして、心の教育、ゆとりを重要なコンセプトに位置づけ、教育のあり方についてさまざまな論議が行われております。今回の答申においても、御多分に漏れず、心、ゆとりの文字だけが踊っているものの、それは依然として現状分析の域を出ない論議となっているように思われます。昨年７月１９日に示された第一次答申で、明確に提起のあったさまざまな課題の中で、受験競争の緩和がなければ、幾らゆとりや生きる力を訴えても、絵にかいたもちだと断言したにもかかわらず、その具体的な方向性は残念ながら見えてまいりません。　そこで、机上の論議は論議として、やはりこうした問題に対して、最も大変な苦労をされているのは学校現場であろうと思います。９月４日の新聞に、学校５日制実施後の実態について発表されておりました。結果は、子供のゆとりより授業時間の確保を優先させる姿勢が浮き彫りにされ、週当たりの授業時間の上乗せや長期休み期間の短縮、さらにはゆとりの時間と言われる、学校裁量にゆだねられた自由時間の削減調整等々、現場の苦悩が明らかにされました。こうした児童・生徒や教職員の実態というものに対して、教育長はどのように考えておられるのか質問をいたします。　次に、特に中学校のクラブ活動について、まず教育長は現在の中学校におけるクラブ活動全体の状況というものをどのようにとらえているのか、その所見をお伺いいたします。　また、中学校に通う生徒の父母などから指摘されることとして、クラブ活動の中で文化系クラブが吹奏楽しかないという実態について、生徒の選択肢が極めて限定されているとの問題がございました。無論、学校規模、生徒数などの問題があるといえば、それも一つの理由ではあるかもしれませんが、どちらかといえば運動部はもちろんのこと、吹奏楽についても、いわゆる大会やコンテストの結果がついてくる部活動、言いかえればよく指摘される勝利至上主義や、学校の名声こそが優先されるような姿勢になっていないかということであります。授業では、５教科が優先され、文化、芸術面は選択科目扱いや、絶対的な時数が全体的な計画の中で必要最小限度のものとなり、豊かな心を育てる情操教育や、社会性を育てる道徳教育が、学習だけでなく、クラブ活動でもおろそかにされていないかという危惧を持たざるを得ません。そのような意味でも、生徒の多様なニーズを把握することに努めながら、クラブ活動について検討をすべきだと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。　次に、学校教育と家庭教育の関係と役割についてもさまざまな意見があります。何か問題や事件、事故が発生するたびに、学校の責任と家庭の責任が問われ、その多くは学校側に対する批判として集中いたします。校内における児童・生徒の指導については、無論、学校としての責任を明確にする必要があります。しかし、校外生活や一般的なモラル、しつけというものは、家庭に負うところが当然だとも言えます。　そこで、例えば学校における生活指導面の中でも、そこまで学校が指導の責任を持たなければならないのかという点について申し上げますと、今でこそ慣習、あるいは私ども父母についても、なれてしまっているわけですが、歯磨きの点検や指導、生活記録の点検、児童・生徒が家庭の中で身につけなければならない生活習慣にかかわる指導や、毎日の生活の記録のチェックなど、先生方に必要以上の負担をかけることになっていないかと思うと同時に、本来の学習や、あるいは道徳的な教育、あるいは児童・生徒と直接ふれあい、様子をうかがうといった時間に費やすことの方が、提出物の点検や、その指導に追われているようなことより、はるかに重要ではないかと思います。　確かに、核家族化の進展や、社会全体にゆとりがない中で、家庭の教育力が低下したと言われますが、そのことを理由として、学校があらゆる面で背負い過ぎることは、逆にマイナス効果でしかないと思います。学校における校外生活や、家庭でのしつけにかかわる指導は、学年やその状況に応じて必要最小限のものに見直しを行いながら、父母との懇談などで家庭教育の必要性とその連携を求めていくことが、これから大切なことではないかと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。　第３に、男女共同参画推進施策について質問いたします。　花巻市は、今年度から２カ年計画で、男女共同参画社会実現を目指し、女性行動計画の策定を取り組んでいるわけですが、既に庁内にその体制も確立し、具体的な検討作業に入っている。その状況について、お伺いをいたします。　また、この事業の推進に当たっては、今後の外郭組織との連携や庁内組織の調整等々、さまざまな情報の収集と伝達活動にしても、しっかりとした体制が望まれるわけですが、県内１３市の状況を見ますと、まず所管課や企画内容は別だとしても、専任のスタッフ体制がある市は１０市あり、花巻、北上、高田の３市が専任体制がございません。また、具体的に女性行動計画を策定、あるいは予定している市が５市ある中では、花巻だけが専任体制を置いておりません。こうした実態を見ると、行政のこの計画に対する意識も、まだまだこれからという段階にあるという印象ですが、やはり今後、計画を策定するにおいては、県内的にもよりすぐれた計画を策定することが期待されますし、他市の策定機関はかなりの準備期間を要したとも聞いており、花巻市はそれを２カ年でやり遂げようというのであれば、早期に専任体制を確立する必要があると思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、こうした企画、立案をすることについて、これまでのさまざまな審議会や各種委員会などの傾向を見ますと、既に一定の水準以上の当局によってまとめられた計画案が先にあって、委員から補足的意見を集約しながら、それを踏襲していくという形で審議が行われております。それが、時にはコンサルタントのものであったり、国・県からのひな形に基づくものであったりして、地域性や委員の独創的な発想が取り入れにくい状況があったりします。したがって、今後設置が予定されている男女共同参画懇談会や市民会議では、そうした既成の概念にとらわれることのないような形の中で、多くの意見が集約をされ、論議が活発に行われるような場とし、初めから庁内企画案に縛られないような、行動計画の策定作業を推進すべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　最後に、こうした一連の男女共同参画に向けた行動計画策定の推進に当たり、過日、農政課の事業として、アグリ・イーハトーブ検討会議が開催され、これも今回の計画に向けての連動した取り組みであると、マスコミ等で報じられておりました。国の男女共同参画推進本部が示した２０００年プランの中にも、農村におけるパートナーシップの確立という方針があり、まさに地域性を考慮した取り組みであろうと思います。　そこで、今後、検討作業の中においては、雇用等の分野における男女共同参画の実現や、教育、家庭からの見直しなども重要な問題となっております。したがいまして、このような専門的な見地から、さらに意見の集約が行われるように、働く女性の方々や教育現場の関係者の方々など、そうした方々の専門的な検討会も企画をし、各界各層から幅広く、この女性行動計画に参画し、全体のものとなるような施策の推進を図るべきだと思いますが、質問をいたします。　以上で私の一般質問を終わります。　御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（高橋浩君）　渡辺市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（渡辺勉君）　木村幸弘議員の質問にお答えいたします。　まず、都市計画マスタープランの策定に関する基本方針と、その進捗状況についてお答えします。　都市計画マスタープランは、都市計画法の第１８条の２に基づいて定める、市町村の都市計画に関する基本方針でありまして、本市の都市整備に関する指針として、おおむね２０年後を目標とするもので、本市の将来像を示すとともに、個別都市計画の決定変更の指針となるものであります。策定に当たりましては、花巻市新発展計画基本構想や国土利用計画花巻市計画を上位計画としながら、関連する各種計画との整合を図ることとされているところであります。　目指すべき将来の都市構造といたしましては、中心市街地を田園が取り囲み、郊外の魅力ある起点と、有機的に連携する「コア・サテライト型」の都市構造の構築を図りながら、広域的な視点に立って周辺市町村との連携強化を促す土地利用や、道路ネットワークの整備の方針を定める必要があると考えております。　計画と策定状況につきましては、基礎調査はおおむね終了し、現在、花巻市都市計画マスタープラン素案策定委員会を庁内に設置し、計画素案の草稿作業を進めているところであります。今後は地区別説明会等を行い、花巻市都市計画審議会の議を経て、早期策定を目指してまいりたいと存じております。　次に、岩手中部広域圏を見据えた都市計画とすべきとの御質問でありますが、本市は空港、新幹線、高速道路の三大高速交通体系が整っており、県央における中心都市としての役割を担ってきているところであります。今後、空港拡張や東北横断自動車道等、さらなる高速交通基盤の整備が進み、より一層、高速交通の要衝としての位置づけが高まりますことから、産業、生活面で結びつきの強い花巻都市圏の３町はもとより、将来的には北上都市圏とも一体となった、県内第二都市圏の形成を図っていくことが肝要であり、期待されているところであります。このため、関係市町村との広域的な連携と機能分担を考慮した中で、計画的な都市機能の導入に努めるとともに、都市間をネットワークする広域骨格道路網の整備を進め、一体的な広域都市圏の形成に努めてまいりたいと存じております。　次に、官庁通りの形成についてでありますが、公共機関を適当な位置に配置していくことは、市民の利便性や市街地の発展の観点から重要でありますが、市域間のみならず、国・県機関の移転については、厳しい財政事情の中、行財政改革による組織の改編、さらには将来的な広域連携を考慮しながら検討すべきものと考えており、現段階としての公共施設移転については、貴重な御提言として承らさせていただきたいと存じます。　次に、男女共同参画社会の推進体制及び内部の専任体制の確立等についてのお尋ねでありますが、少子化や高齢化など、急激な社会経済情勢の変化に対応し、心豊かな生きがいのある男女共同参画型社会の実現に向けまして、総合的で効果的な施策の推進を図るためには、既に庁内組織として花巻市男女共同参画施策推進会議及び幹事会を設置し、種々、検討いたしているところであります。　また、市民の立場から、広く男女共同参画に関する意見や提言、課題などを聞くために、市民レベルの組織といたしまして、花巻市男女共同参画市民会議を設置し、さらに具体的な計画づくりにも参画していただくため、花巻市男女共同参画懇談会を設置することとしたところであります。この懇談会の委員につきましては、市民から率直な意見、ご提言をいただき、これを市政に反映することを目的として、既に一般公募での申し込みを受けているところであります。本年度の具体的な事業としては、２カ年計画で策定する女性行動計画の基礎資料としての住民意識調査の実施や、シンポジウムの開催などを予定しているもので、その体制については当面、庁内等の意見等を反映できる各部からのスタッフ体制により役割分担を行い、その推進に鋭意努めてまいりたいと存じているところであります。　その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長（高橋浩君）　佐藤教育長。　　　　（教育長登壇） ◎教育長（佐藤重利君）　学校教育のあり方についてお答えいたします。　まず、学校週５日制実施後の児童・生徒や、教職員の実態についてでありますが、御案内のとおり学校週５日制は、生きる力をはぐくむために子供たちにゆとりが必要であり、そのために学校をスリム化し、家庭や地域社会における生活時間の比重を高め、豊かなもろもろの体験の機会を与えようとするものであります。　これを受けまして、市内各学校では、週当たりの授業時数の上乗せとか、長期休業の短縮をしないで、年間３５週分の教科等にかかわる学習内容を、４１週２２５日程度で計画し、その中で行事や学校裁量の時間の活動も行っております。この計画の実施に当たりましては、教科指導については、必要以上に程度を超えた内容を指導することがないよう、学習内容を基本的なものに精選することに努めるとともに、児童・生徒の理解を容易にするよう体験的な学習等、指導方の改善に力を注いでいるところであります。　また、学校裁量の時間、いわゆるゆとりの時間につきましては、生徒会行事、読書活動、ふるさと学習や地域の方を招いての講演会の開催等、本来の目的に沿って有効に活用されているというふうに承知しております。しかしながら、導入の趣旨につきましては、学校だけの対応では十分効果を上げることができませんので、市教育委員会で設置しております学校週５日制推進委員会での協議をもとに、児童・生徒が主体的、かつ有意義に自分の時間を使っていくことができるよう、家庭、地域社会、関係機関、団体等の理解と協力を得ながら、なお一層、その質が上がりますよう努めてまいりたいと存じております。　次に、クラブ活動についてでありますが、クラブ活動は全員加入制をとっており、父母、地域の方々、関係団体等の協力を得て進められております。運動系、文科系クラブを問わず、生徒は熱心に活動しており、その結果として中体連及び吹奏楽コンクール等の各種大会において、県下でもトップクラスの成績をおさめていることは、御案内のとおりであります。議員御指摘の勝利至上主義に陥りがちであるという御懸念につきましては、よりよい結果を求め、目指すことは当然のことでありますが、いたずらに結果にとらわれることなく、クラブ活動本来の趣旨に基づき、プロセスの１こま１こまに、成就感や連帯感を十分感じとられるよう、改めて確認し合うよう指導してまいります。　中学校のクラブ活動の種類につきましては、生徒の希望を第一に考慮し、活動場所や指導者、希望生徒数も考慮して決められておりますが、文科系クラブの数は各中学校とも少ない現状にあります。このことは、運動系クラブ優先という考えを、学校として持っているわけではなく、あくまでも生徒の希望を第一にしており、結果的に運動系クラブの数が多くなっているととらえております。今後とも、学校の職員体制や生徒の希望、父母の意向を十分に踏まえた、クラブ運営に努めるよう指導してまいりたいと存じます。　次に、校外生活や一般的なモラル、しつけは家庭が負うのが当然であり、学校の指導は必要最小限のものに見直すべきであるという御提言についてでありますが、御案内のとおり第１５期の中央教育審議会は、第一次答申に基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナー、自制心や自立心などは、家庭教育においてこそ培われるものとの認識に立ち、親がその責任を十分発揮することを望みたいとありますように、私も基本的にはそのように考えております。これまでも、学校教育と家庭教育の役割につきましては、ＰＴＡ等、関係団体が研究、協議を重ね、実践してきたところでありますが、今後ともなお一層、それぞれの責任を十分に果たしながら、両者の連携、協力が深まるよう、努めてまいりたいと存じております。 ○議長（高橋浩君）　平賀建設部長。　　　　（建設部長登壇） ◎建設部長（平賀巖君）　花南開発における今後の整備計画の中に、行政機能の集積化を視野に入れた再検討をすべきとの御質問にお答えをいたします。　花巻南地区は、新技術文化交流中枢都市圏の実現を目指した、北上中部地方拠点都市地域にあって、文化産業都市の形成を担う本市の拠点地区として定め、必要となる重要な機能を整備する地区と位置づけているところであります。この花巻産業文化交流拠点地区は、産業の高度化を支援する都市機能の集積と、住む、働く、憩う、ふれあうなどの多面的な新都市拠点を形成すべく、計画しているところであります。議員御提言の、いわゆる産業集積活性化法の指定による各種対策事業との競合につきましては、これらの今後の事業展開の状況を見定めながら、対応してまいりたいと存じます。　また、当地区では、花巻南地域開発促進協議会、さらには花巻南地区地方拠点都市整備推進地権者会等において、開発のあり方について調査研究に取り組んでいるところであり、今後も当地区を取り囲む諸情勢を見きわめながら、事業実施に向けて努力してまいりたいと存じます。　また、仮称産業文化交流センターにつきましては、これらも花巻南開発の動向を見定めながら、その機能のあり方等について、さらに検討をしてまいりたいと存じております。 ○議長（高橋浩君）　藤戸企画部長。　　　　（企画部長登壇） ◎企画部長（藤戸忠美君）　男女共同参画推進施策について、各層から幅広く意見の集約を図るべきとの御質問にお答えをいたします。　花巻市の女性行動計画の策定に当たりましては、計画策定の段階から男女共同参画市民会議や、同懇談会などと連携をして検討する体制を考えておりまして、また今年度から進めておりますアグリ・イーハトーブ検討会議との連携や、さらには次年度以降、住民意識調査の結果等も踏まえながら、分野別の検討も実施してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋浩君）　木村幸弘君。 ◆１３番（木村幸弘君）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、男女共同参画推進施策の関係でございますが、特にこれから計画策定を進めるに当たって、専任の体制というものを、ぜひやはり考えていくべきだというふうに思っております。先ほど市長の答弁の中で、各部からスタッフをとって、その中で体制をしいているというふうな御答弁でございますけれども。それは、今の庁内の中で取り進めている、いわゆる部長級を中心とした体制と、その下に幹事会ですか、幹事会と言われる女性の職員の方々を中心とした組織が形成されているわけですけれども。しかし、それを全体として取りまとめ、見きわめていく、あるいは外郭団体とのさまざまな協議を進めていく中で、どのような方向で話を持っていくのかという部分で、きちんとした事務的な、あるいは市長の考え方をきちっと踏まえた方向で、議論、検討がされていくような体制に持っていくためには、今の企画部の中において、きちんと中心となる窓口を置かなければならないだろうというふうに思います。　他の市でも専任のスタッフを置いて、この問題についてはかなり専門的にさまざまな研究や、あるいは先進地の視察を含めて相当の研究を重ねながら、自分たちの市でどう取り組んでいくかということを進めてきているわけですから。そういう意味では、各部の仕事を持ちながら、なおかつこれをやっていくというような形ではなくて、具体的に２カ年という目標の中で取り組もうとしているわけですから、それ相当にきちんとした体制で臨まなければならないだろうというふうに思います。その点を再度、お考えをお聞きしたいというふうに思います。　それから、教育問題の中で、例えばクラブ活動の関係で、生徒の希望を第一に考えているというふうな答弁でございますけれども、具体的にどういう形で生徒の希望が、いつどのような時点でとられているのかわからないわけです。新入生が入ってくると、もう既存のクラブに対して見学を求められ、そのクラブの中から選択をするというふうな状況にあるわけでして。そうしますと、いつどういう形の中で生徒の希望を募りながら、生徒の自主的、自発的な活動を保障していくのかという部分が明確になっていないと思います。その点については、どのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。　それから、ゆとり、生きる力とか、さまざまな考え方が出るわけですけれども、きのうちょっとある番組の中で、やはりこの教育問題、特に心の教育ということが随分、今、さまざまなマスコミでも取り上げられ、議論の話題になっているわけですけれども、どうも全体的に現場の声というものが十分に反映されていないと。きのう畠山議員が質問しておりましたけれども、やはり現場の声をどのような形で取り入れながら、今の実態に即した、いわゆる机上の考え方ではない、そうした実践的な活動を取り組んでいくのかという部分で、もう少しその方向なりを議論する場というのが、必要ではないのかなというふうに思いますし。生きる力という言葉が、実は生き残る力になっていると。いわゆる、ここの中にも、競争がまずありきであって、受験競争とか、そういった根本的な問題が解決されていない中で、現場では大変苦労されていると。　そういう意味でいうと教育長は、やはり市の教育長でありますけれども、県なり、あるいは国に対して、やはり現場の部分と、中央教育審議会とか、そういったところで議論されている部分で、どういうところに問題があるのか、やはり機会あるごとに訴えていくようなことも、必要ではないのかなというふうに思うわけですけれども。そうした考え方はどのようにお持ちですか、お伺いをしたいと思います。　それから、花南開発、あるいは今後の都市計画の問題にいくわけですけれども、ぜひ花南開発の関係については、先ほど建設部長が答弁された中で、南開発促進協議会とか、あるいは過日の市政懇談会でもそうでしたけれども、非常に市民の方々が、今の情勢からいうと、やはり当初の計画というものを見直しながら、きちんとこの開発が、当初の目的、ねらいがきちんと進めれるように、新たな誘導策を考えていかなければならないんだという声が随分出ているわけです。そうした意味では、関係機関の協議もさることながら、市としてもそういった情報収集を行いながら、ぜひその情報を提供し、今後の開発の展開の方向性を十分に検討していただくように、これは要望としてお願いしたいというふうに思います。　それから、山の神藤沢町線と、藤沢町二枚橋線、これの道路の位置づけについて、先ほど市長の答弁の中で、今後の中部広域圏の発展をにらんだ中では、広域骨格道路網の整備という考え方を持って、マスタープラン、あるいはそういったものに取り組んでいきたいというふうなお話でありますから、ぜひ山の神藤沢町線と藤沢町二枚橋線、これらの位置づけについて、もう少しきちんと方針を明確にして、取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点についてはどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。　それからもう１点は、いわゆる振興局の移転問題を初め、特に振興局は、年内に一定の結論が出されなければならないのではないかというふうにも聞いておりますけれども、振興局の移転問題が、今現在どのような形で検討が行われているのか。そしてあと、先ほど申し上げたように、さまざまな市街地にある公共施設、機関、そうしたものが、移転がうわさされているものもありますし、そういった部分については、やはり受け皿をきちんと市として計画的に準備をしていく、検討していく必要があるんじゃないかというふうに思います。場当たり的に、ここの土地があいたからここというふうな、今までのようなやり方ではなくて、やはり２０年の計画であれば２０年の計画の中で、どのような形で市街地を発展的に伸ばしていくのかという観点から、そういった官庁等の配置の問題も、今からきちんと計画をし、準備をしていくというふうな姿勢が必要だというふうに思いますけれども、その点について再度お伺いいたします。 ○議長（高橋浩君）　渡辺市長。 ◎市長（渡辺勉君）　再質問にお答えします。　一つは、男女の参画会議の関係でございますが、専任体制を考えるべきで、各市でも置いているからということでございます。機構の整備のあり方といたしましては、このように財政環境が厳しい中におりまして、行財政需要が大きく増大しているという中におきましては、それぞれの機構を細分化していきますと、それに適切に対応するということは難しくなってきますので、どちらかといえば係制とか何かというより、班編成で流動的な動きをして、社会情勢に対応していく方が適切だと。これは基本的な考えでございますが。男女共同参画の分につきましては、これは各部にまたがる幅広い施策でございますし、また専門分野がございまして、どちからといえば精通した方々が相互に、まずその考え方を出し合い、そして既存の計画との整合性を図っていくのが、まず最初でございまして。ですから、当面スタッフ制で。まとまる段階になれば、専任を置いて最終をまとめるというのが筋書きだろうと思っているところです。ですから、機構の整備に当たりましても、相当前から高速道とか、あるいは空港の関連がございましたが、その経緯を見ながら、今年度から高速道関連の対策室、それから空港関連の対策室を議会にお願いしまして、設置させたところでございますので、その御了解を願いたいというように思っておるところでございます。　それから、これは山の神藤沢町線、それから藤沢町二枚橋線は、これはこれにつきましての整備促進については一生懸命、努力していかなければならないと思っておりますし、根幹な道路でございますので。ただ、そこに公共機関を整備というのは、これは配置については、これは重要な課題ではございますけれども、相手もあることでございますし、いろいろ協議をしながら、今どうこうというのは申し上げられる段階ではないと。ただ、道路としての重要性は認識しているところでございます。　振興局の関係につきましては、いろいろ老朽化し、あるいは駐車場も狭いということで、いろいろ県におきましては、現在地での拡張、あるいは移転等、いろいろ協議をなされているようでございますが、市に協議があった場合には、市としての御要望を申し上げていきたいというように考えているところであります。 ○議長（高橋浩君）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤重利君）　お答えいたします。　まず最初に、生徒のクラブの希望をどのように尊重しているかということでありますが、もちろんクラブはクラブとして成立する人数がなければ、クラブというふうになりませんし、それから指導者の数の問題、場所の問題がございますので。各学校それぞれ若干の相違はあると思いますが、入学当初１カ月程度、既存のクラブについて自由に参加をして、見学をして、それからもちろん既存のクラブに限るわけでありますが、人数がクラブとして成立すればまた別だと思いますけれども。そういうふうな、希望を第一に尊重するといいましても、おのずから制限がある中で、可能な限り子供の希望を尊重すると。こういうふうな形で構成されております。　ただ、最近、ちょっと規模の大きい学校でありますが、新たに例えばコンピュータークラブとか、あるいは技術工芸部だとか、ボランティアクラブ等の設置をみている学校もございますから。これからの問題でありますが、それぞれクラブに、いわば体育クラブ、文科系クラブと称するのに、適応できないといいますか、対応できない子供もいるわけでありますから、そういう子供たちにも十分に配慮して、それぞれの子供が生きがいを感じて、活動できるようなクラブにしてまいらなければならないなと、こう思っているところでございます。　それから、中教審が第１５期から１６期というふうに移行して、答申も２回出ているわけでありますが、これについて現場の先生方の御意見をというお話でありますが、中教審自体は現場の先生の代表、あるいは教育委員会の代表等、さまざま、各界各層の代表でもって、効果的な見地から大局的に、今後の日本の教育のあり方を検討しているわけでありますので、これにつきましては直接現場の先生の声をすい上げるというふうなことは、直接にはかなわないと思いますが、いずれ委員となっている現場の先生方を通して、現場の意見は反映されているものと思います。私としては、教育長協議会の研究会とか、あるいは会等で、盛岡の教育長が教育長の代表の委員にもなっておりますので、機会をとらえて今後のあり方についていろいろ御意見をといいますか、私の考え方を申し上げているところであります。　ただ、ちょっと長くなって恐縮ですが、生きる力が生き残る力になっているというような批判もあると、こういう御指摘ございますが、教育はあくまでも、１人１人の子供が自分らしさを発揮しながら他人と協調し、自然と共生しながら生きていける力をつくるということが基本でございますので、そういう観点でこれからも進めてまいらなければならないだろうと、こんなふうに思っているところでございます。 ○議長（高橋浩君）　木村幸弘君。 ◆１３番（木村幸弘君）　男女共同問題の関係ですが、今、市長さんから、まとまる段階では専任体制が必要だろうというお考えをお聞きしたわけですけれども、そうであればなおのこと最初から、最初から最後までかかわりをしっかり持った形の中で、取り組んでいくのが最も理想的であり、現実的ではないのかなというふうに思われますけれども。　今、幅広く意見を聞くという姿勢については、それはそのとおりで結構だというふうに思いますけれども、しかしどこがどう責任を持って、それをまとめていく作業も含めて、この施策を推進していくのかという窓口的な部分を考えれば、どうも今の企画部の中で、当然やっていくことにはなるだろうと思われますけれども、しかしその中にもきちんとした位置づけといいますか、そういうものが必要ではないのかなというふうに思いますので、再度、市長さんのお考えをお伺いしたいというふうに思います。　それから、クラブの問題ですけれども、クラブとして成立する人数、指導者、場所、これもわかります。ただ、クラブのあり方そのものの関係でいいますと、小学校の場合ですと、必修クラブという一つの学校教育の中で行うクラブがありますね。そのほかに、スポーツ少年団とか、スポ小という活動の中で、まさに課外的な位置づけで、地域の指導者なりにゆだねて、スポーツ活動をやっているというふうな部分がございます。　中学校の場合に、必修クラブとか、そういう形がとられていなくて、何かすべてが学校教育の中で、スポ小も混然として、その延長線上にあるというか。例えば、必修クラブであれば、小学生の場合は結構いろんな、囲碁であったり、将棋のクラブであったり、パソコンであったり、そんなことにかかわりながら、一方では野球をやったり、サッカーをやったりという子供たちがいるわけですよ。そういった部分で、中学校の場合はなぜそういうシステムができないのかなというふうにも思いますし。そうなれば、もっと学校の中で教育として行うクラブと、課外として行うクラブというものをきちっと分けていけば、もう少し生徒のいろんなニーズに対応したクラブ活動というものが、やっていけるんじゃないのかなというふうにも思うんですが。その辺の考え方を最後にお伺いして、終わりたいと思います。

○議長（高橋浩君）　渡辺市長。 ◎市長（渡辺勉君）　男女共同参画推進施策の関連でございますが、私はやはりこういうように高齢化が進んでまいりますと、そういう中におきまして、それに適応した生きがいのある社会をつくっていくには、やはりこれからは男性だけじゃなくて、女性の社会参加を求めていくことが重要であるということで、今現在も議会の御支援、そして市民の方々の御意見を賜りながら、積極的に施策の展開、そして当初予算もお認めいただいたところでございます。　それで、その一つとして、女性の方々の行動計画というのもつくろうということで、鋭意努めているわけでございまして、専任の問題につきましては、これは先ほども申し上げましたように専門性があります。他の計画がございます。それから、行政需要もふえてきますから、それぞれの対策費とか本部とかつくればいいわけでございます。けれども、私は、よく他の地方公共団体に行きますと、何々課の表に何々対策本部とか、何々推進本部とか、ですから肩書をいっぱい持っている課があります。よその団体ですけれども。そういうのはネーミングだけの話で、何といっても一番重要なのは、事務局が大事でございます。皆さんの適切な御意見を、まとめる事務局が大事だと思っている。現在、企画でやっておりまして、鋭意頑張っておりますが。そこも、企画というのは幅広く施策の展開をするところでございまして、それらで頑張っておりますが。今後、行動的になってきますと、そういう議員御提言のような、施策の展開も必要であろうかと思っておるところでございます。今後の事業の進みぐあいを見ながら、木村議員の御提言を生かしながら、頑張っていきたいと思っているところでございますので、御理解を賜りたいというように思っているところでございます。 ○議長（高橋浩君）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤重利君）　クラブの問題でお答えいたしますが、小学校の場合と中学校の場合は、際立って違っていることはそのとおりでございます。正式になっていますが、教育課程上の教育活動としては、中学校も部活動があるわけでありまして、これは全くそれぞれ自由な、好きなところへ参加してやるというようなことなわけですが、現実には部活動といいますか、クラブ活動と称して、全員参加によって、生徒指導上の問題とか、さまざまな問題があると思いますが、現状ではこれがベターだということで、各学校がそれに取り組んでいるんだろうと思います。　ただ、学校週５日制が完全に実施されてまいりますというと、いわばねらいは学校教育のスリム化ということなわけであります。家庭、地域でどれだけ教育力を発揮して、子供たちに豊かな体験を与えようと、そのことによって子供を順調に育てようということでありますから。恐らくまだ具体的には示されておりませんが、何といいますか、スポーツ少年団のような社会教育の中で、今やっている部活動等が展開をされるような方向で、今後は進んでまいるんだろうと、こんなふうに思っております。それが父母や、そして生徒の本当の意味での理解が、共感が得られると。そういうことになるについては、かなり時間がかかると思いますが、いずれそういう方向で今後は進んでまいるのではないか、こんなふうに思っております。　何か答えになりませんので、申しわけありませんが、以上で終わります。 ○議長（高橋浩君）　木村幸弘君の質問が終わりました。これより木村幸弘君の関連質問に入ります。　関連質問の方ございませんか。　佐藤かづ代さん。 ◆２番（佐藤かづ代君）　何点か、教育問題と男女共同参画推進についてお伺いしますが、市長の御答弁いただいたわけですけれども、私はことしの３月の予算書を見まして、６年ぶりの予算書でしたけれども、少なからず感動を覚えたわけです。その感動を継続したいがために、関連質問させていただきますけれども。今の市長の御答弁ですと、幸弘議員の質問にも答えられましたけれども、立ち上がってからの専任ということあったわけですね。しかし、男女共同参画推進というのは、国においては首相直属の内閣府にあるわけですね。これは、事の重要性にかんがみての設置なわけです。　当然、私はこの市においても、そして渡辺市政のカラーにおいても、この行動計画を推進するに当たっては、やはり各部課にまたがる関連施策、例えばここでもアグリ・イーハトーブ検討会議などが開催されておりますけれども、そういった各施策の総合調整をする、そういった力量が必要かと私は思います。そういう意味では、各部からの方々が集まったスタッフからなる会議ではなく、やはりある程度の、というか相当の権限を持ったスタッフが必要ではなかろうかと思います。特に、企画部はすばらしいところではありますけれども、企画部というところで、例えば予算の説明など見ますと、花巻地域づくり支援事業とか、ことしの新しい政策ですね。あるいは、国際姉妹都市交流とか、民間企業派遣事業等々といった段階での横並びの中での、その女性行動計画というのでは余りにも私は力が弱いと思います。この点について市長のお考え、お覚悟をもう一度お伺いいたします。　特に私は、庁内企画案に縛られないようなという木村議員の提言がありましたけれども、もしこの行動計画が女性市民の参加の中で、今までと、踏襲から抜け切れないという審議会に陥った場合に、私は花巻の女性市民は、二度とこういう審議会には振り返らないだろうという危険を持っております。市長、私たちことしの予算の中で、これも感動した一つには、女性センターの設置というものを、誘致というものを掲げられました。そういうことからすれば、この女性センターの取り組みが、今、あちこち女性の中で起きているわけですね。このネットするに当たって、センターの誘致と、この行動計画の接点は、私は切っても切り離せないというふうに考えております。そこで、市長のもう一度の御答弁をお願いしたいと思います。　それから、教育長の方にもお伺いいたしますが、先ほどのクラブ活動の件ですけれども、私は地域のＰＴＡの地区懇談会などに顔を出しておりますけれども、その中でやはり父母、保護者の要望は、やはりクラブ活動がもうちょっと、活動できる場にしてほしいという要望がたくさんあるわけですね。それは、この一連の世相を揺るがしたさまざまな少年事件も関連するわけですけれども、その中で私が思いますのは、子供たちは本当に家庭でも地域でも学校でも、認められる場が本当に必要なんだなと。そういうことからすれば、クラブ活動、あれもしたい、これもしたいというのに、体育クラブが設計している中では、なかなか自分の力を発揮する場がないということは、子供たちに自分の気持ちを発言する、その場がないということは、本当にゆとりを奪うことの一つの原因になるかと思います。　そこで、市長は先ほどの答弁にもありましたけれども、指導者の数とか場所とか、そういったものが問題でなかなかできないということがありましたが、これは学校側の条件であって、子供側の条件ではないわけですね。やはり学校というところは、子供が第一なわけですから、子供の希望をいかに具現するかということが、教育的配慮ではなかろうかと思います。そういう意味で、教育長、あるいは学校関係者が、これまで中学校のクラブ活動の要求に対して、どのようなものが要求され、それがどのような理由で実現されなかったということ、これは指導者の数とか場所とかということではなくて、それのもし統計とか、認識されている分がありましたらば教えてください。　まず、この２点をお願いいたします。 ○議長（高橋浩君）　渡辺市長。 ◎市長（渡辺勉君）　男女共同参画推進施策に関連しまして、関連質問がありましたのでお答えいたします。　権限を持った職の配置ということでございますが、私は男女の共同参画社会の中で、女性の方々の役割というのは、ずっと重要であるというふうに認識しまして、その予算にしろ、機構にしろ、そういう面に力を尽くしてまいったところでございます。それで、今、企画でやっておりますけれども、この企業化支援事業、ホットスプリングス事業も、これは大事でございますが、それよりもこの２年間にわたって策定します、行動計画にあります男女共同参画施策については重要だと認識しておりまして、担当者を決めまして、今、鋭意を練っているところでございます。　ですから、企画というのは、いろんな庁内、それから市政の企画を練るところでございまして、看板掲げようと思えばいっぱい掲げられるわけでございます。でも、私はやはり中身が大事でございまして、しっかりした分担のもとに仕事をやらせておきまして、やはり充実した段階において、掲げられる時期において掲げていきたいというように思っているところでございます。これから、行財政需要がふえてまいりまして、それらに適切に、適切な定数管理をしながら努めていくというのが大事でございまして、その息の長い行政運営をやってまいりたいと思っておりますので、御了解を賜りたいと思っております。　また、女性センターの要望と行動計画の関係でございますけれども、この行動計画につきまして十分施策を練って、そして何をやるかと。ソフト、ハード面を練ってやるのが、これは原則論でございますけれども。その跡地につきましては、相手もありますので、これはそうやっていると３年後になりますので、やはりこれは同時並行する方がベターだという考え方に基づいて、今、ことしの６月に県にも要望いたしたところでございます。　また、これからの計画につきましては、やはり市民の多くの方々の意見を反映させてつくるべきものでありまして、初めからありきじゃなくて、若い方々、年配の方々、そして男性の方々、女性の方々の御意見を踏まえて、この計画は策定されるべきものだというように考えておるところであります。 ○議長（高橋浩君）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤重利君）　子供たちが、認められる存在でありたいと。いわば、人間の基本的な欲求の一つは承認欲求でありますから、これを否定するようでは教育も、あるいは人間の暮らしも成り立ちませんので、このことについてはいろんな活動の機会に、子供のよさに着目しながら、十分に承認欲求を満たすような配慮の教育活動が必要であると、こんなふうに思ってございます。　クラブ活動に対して、どういうクラブがほしいという要求があってという、具体的なことにつきましては承知しておりませんが、しかし一般的に、私も言われておりますのは、例えば小学校でソフトを盛んにやったと、中学校でも何とかクラブ設置ができないかとか、サッカーを一生懸命やったのに、中学校に行ったらサッカーがないとかというようなことを御父兄の方や、あるいは指導者の方から直接訴えられたことはございます。しかし、これも学校が、全体の子供たちを見て、どうクラブを編成することが最も１人１人の子供に、よりその成長に役立つかということで考えるわけでありますので、その具体について私が学校とよく相談をしながら、お話をしながら、それぞれの希望が達せられるような、より適切に達せられるようなことで、何とかお話し合いをして、お願いしますというようなことでこたえているわけであります。　ただ、先ほども木村議員のときにお答えいたしましたが、学校によっては、さっき申しましたが、コンピューターのクラブとか、あるいはボランティアクラブとか、そんなふうなクラブも生まれつつありますので、よりきめ細かに子供たちの希望に即しながら、しかもそこで本当の意味で生きがいのある活動ができるという保障がなければ、これもまたクラブといいますか、学習にはならないと思いますから、そういうふうなことで今後、具体的に学校と協議しながら検討してまいりたいと、こう思います。 ○議長（高橋浩君）　佐藤かづ代さん。 ◆２番（佐藤かづ代君）　それでは、もう１回だけ市長にお願いの意味で質問させていただきますけれども。私は何も、人をふやせというふうに言っているわけじゃないですね。たとえスタッフ、さまざまな部課からのスタッフが当たるとしても、そのスタッフの１人が、やはりそれ相当な権限があるということが必要だというふうに、私は認識するわけです。もしこれが権限なければ、このスタッフ会議は単なる連絡調整機能しかできない、そういった体制になるんじゃないでしょうか。私は、そこを脱皮させる総合調整機能が持てるような、それを私は権限と言っているわけですね。ですから、ぜひスタッフの中のどなたかでも、あるいは市長のお考えなり出されまして、人をふやさなくても、強力な専任体制というのをしいていただくことを希望いたします。　それから、市長の方にはもう１点、私は確認したいわけですけれども。これからは学校のスリム化ということで、地域や家庭の方に子供たちは返すということで、ゆとりというのを図っているということですけれども。ならば、やはりクラブを強化の対象にしないということ、あるいはもし学校が何でもかんでも引き受けるのがゆとりにつながらないということであれば、地域スポーツ、体協などとの連携のもとで、私は相当数クラブが設置できるんじゃないかと思うわけですね。東京都などが、教育委員会が答申受けて出したものには、スケーボーなどさえ、そういうものさえ認めているわけですね。これは別に、生きがいにつながらないものはだめだという、そういう見解ではなく、生徒が気持ちよく自分の趣味、主張を表現できる場所があれば、私はそれで十分ではないかと思います。何かとてつもない大事なような、教育課程の一つの大事なような、そういうお考えの中からすれば、今までのようにこれは教師が足りないから、指導者が足りないから、場所が足りないからということで、どうしても認めることができないんじゃないかと思います。そういう意味で、これは要望になりますけれども、いま一度、学校のスリム化についてのクラブの見直しを、よろしくお願いしたいと思います。　それから、最後にちょっと時間がありますから、教育長が先ほど第１６次の委員の中に、盛岡の教育長が入っているということで、教育長の意見もそこで述べているということをお伺いしたわけですけれども。今回の行財政改革の中で、第六次の定員削減条例が本当は実施されるはずでしたね。４，０００人残っているうち実施されれば、岩手県に配属される教員というのは、かなりの私は影響があったと思います。２年間の延長というものを認めましたけれども、この実施計画の２年間延長によって、県の新採用ですね、それがどのように影響し、花巻には例えばティーム・ティーチングなどの加配について、どのような影響があるのかをお伺いします。 ○議長（高橋浩君）　渡辺市長。 ◎市長（渡辺勉君）　権限のあるスタッフということでございますが、御承知のとおり役所には、それぞれの立場で、それぞれの権限を持って仕事をやっているわけでございまして、この男女共同参画推進施策についても、これからの女性の役割というのは、非常に大事だということが、私も担当部長も認識しておりますので、これにはしっかりした分野でもって目を光らせながら、適切な指導を加えながら、計画の推進に向けて頑張ってまいりますので、御理解を賜りたいと思っております。 ○議長（高橋浩君）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤重利君）　確かに教員の計画が２年間先送りになったということは、そのとおりでございますが、これによって新採用の数といいますか、教員定数が花巻市でどれぐらい影響を受けるかということにつきましては、数字ではちょっと申し上げかねますが。いずれ、今、一定の学級数とか、あるいはティーム・ティーチングをやっている学校とか、コンピューターが入っている学校等には加配があるわけでありまして、そのことが窮屈になってまいると、こんなふうに思います。 ○議長（高橋浩君）　以上で木村幸弘君の質問を終わります。　次の質問者は、菅原孝二君。　　　　（菅原孝二君登壇） ◆３番（菅原孝二君）　新風クラブの菅原孝二でございます。　本９月定例議会におきまして、一般質問の登壇の機会をいただきましたので、ただいまから市政の重要課題につきまして、私自身の意見、提言も含めまして順次質問をさせていただきますが、若干、私の質問事項の中に調査不足と時間制限の配慮が不足しており、内容に不十分な点がありましたので、事前に何項目か取り下げさせていただいておりますので、御了承を願います。　さて、まず初めに、本年９月をもちまして、渡辺市長は就任２年を迎えられたわけでありますが、市長就任以後、前吉田市政以来、本市が抱える緊急かつ当面の重要課題につきまして、誠心誠意全力で取り組まれ、花巻空港の拡張整備及び周辺整備などを初めとして、主要事業の課題解決へ向けて、順次一定の成果を遂げつつあることに対しまして、心から一議員として敬意を表します。つきましては、この際、渡辺市長自身のこの１年間の市政担当の御所感と、さらには１年前の市長選挙で、有権者及び７万２，０００人の市民に示した、選挙公約の実現に向けた新たな決意と抱負について、お伺いいたすものであります。　渡辺市長は、市民とともに歩む市政の実現と、市政に開かれた公正かつ公平でわかりやすい市政の実現を基本姿勢として、２１世紀に向けた岩手中部圏域の活力ある中核都市の構築と、広域行政の推進による市民の幸せと、広域合併の促進に全力を尽くすということを約束されました。これらの公約実現と、当面する市政の重要課題の解決に向け、市政担当への強い意欲をさらにかき立てていただきまして、今後、任期３年の間、みずからを燃焼されまして御尽力願いたいと御期待申し上げますと同時に、決断と実行のスピーディーな市政運営にも、ぜひ心がけていただきたいよう希望いたすものであります。　また、さらには、今、直面する花巻市の重要課題につきまして、より現実的に積極果敢に取り組んでいただきますことはもちろんのことでございますが、１０年先、２０年先、またその将来の花巻市のビジョンや展望につきましても、先見性と洞察力を持って市民に語りかけ、時代を先取りするような市政の展望を、ぜひ私ども議会側とともに切り開いていただきたいと強く念願するものであります。　以上、就任２年目に入る市長への期待とお願いの言葉を冒頭申し上げさせていただきまして、本論の通告質問に入らさせていただきます。　まず初めに、平成８年度より実施されております、花巻市新発展基本計画における事業推進の優先順位についての基本的な考え方について、お伺いいたします。　本市の新発展基本計画は、２１世紀へ向けての重要なかけ橋となるべき役割を担い策定され、まさに花巻市の発展基盤を築くための基本計画という性格を有し、主要事業計画、要望事業計画、調査事業計画が年次計画に基づいて執行されていくということでありますが、率直に申し上げまして、この新発展計画の策定作業については、渡辺市長自身みずからが参画したものではなく、計画の内容全般について、また執行の段階について、若干の不協和音が生ずるのではないかという、私自身の懸念があったわけでありますが、渡辺市長は就任当時、当初以来、本新発展基本計画を基本にしながら市政運営に当たると昨年の所信演説で述べ、この１年間、誠心誠意、その着実な執行に当たられてきたものとは理解、認識しております。しかし、今後この基本計画について、今日のこの厳しい財政環境、あるいは経済環境などを視野、考慮に入れ、一定の計画の見直し、変更が行われるのではないか、いや実際に内部において計画見直し作業を実施されているのかもしれませんけれども、市民の英知を結集して計画された新発展基本計画の執行について、基本的にどのように考え、市長自身の優先順位をもって執行されていこうとしているのか。就任２年目を迎えたこの時点において、改めて明確にしていただきたいと存じます。　また、新発展基本計画に位置づけられている、市単独の大型事業及び当面の大型公共事業推進の執行に際して、どの種類の事業が最優先され、またどの種類の事業が先送りされる方針なのか、市長御自身の指針があろうかと存じますので、これらの点についてもお尋ねをいたします。　さて、第２に、本市の県・国に対する統一要望事項の中で、３点の要望事項についてのみ、その概要についてお伺いいたします。　第１点目は、仮称岩手県女性センターの誘致建設についてであります。　要望書の内容によれば、県民女性の社会活動拠点施設を、今年度末にも移転が予定されている末広町の花巻警察署跡地に誘致しようとするものでありますが、本市においては男女共同参加型社会の形成に向け、基本計画の策定や推進体制の整備などについて、本格的な試みが実施されようとしているときだけに、その推進の一助として位置づけることもでき、多くの女性市民にとりましては、大変喜ばしいことであります。現在、県で計画されている当該施設の具体的概要、施設規模、施設機能、総事業費、建設予定時期等々、調査されている内容があればお示しを願います。あわせて、誘致実現の見通し等につきましても、お示しを願いたいと存じます。　第２点目は、県立花巻農業高等学校の学科再編と移転整備についてであります。　花巻農学校は、宮沢賢治先生が教鞭を振るった由緒ある学校として、また農業教育の学舎として、農業後継者の育成や、農業関連業界への人材育成の役割を担い、今日に至っているわけでありますが、現在の花巻農学校への学科入学及び就職等の現況はどうなっているのでしょうか。近年の厳しい農業情勢や少子化現象の中で、県内はもとより、全国の農業高校への入学生徒の定員割れ傾向が健在化している現状を踏まえ、農業教育の根本的なあり方や、魅力ある学科の設置などの教育環境の再整備について、抜本的な検討が加えられるべきと考えるものですが、本校にとって本県及び当地域の農業経済社会のニーズに沿った魅力ある学科再編とは何か、県教委の所管事項ではありますけれども、要望している学科再編の具体的内容について、お示しを願いたいと存じます。　あわせて、花巻空港の拡張整備や、航空騒音に伴う移転問題が長年にわたり関係者により注目されてまいりましたが、本市としてもいち早い移転整備の明示を期待するところであります。そこで、その具体的見通しはどうなのか、県関係機関の動向など、知り得る情報があればお示しを願いたいと存じます。　第３点目は、県立花巻厚生病院の改築整備についてであります。　この件につきましては、昨年の９月定例議会において、私を初め照井早議員が初めて取り上げ、平成１３年度以降の岩手県の保健医療施設整備５カ年計画に採択されるよう要望したわけでありますが、その観点は将来の保健医療施設は本体施設、駐車場など、ゆとりあるスペースを確保し、閑静で交通の便に恵まれた地域への移転を含めた、早期改築整備の要望質問でありました。また、移転整備される県立花巻厚生病院の場合は、現在の利用状況からして、岩手中部圏域の医療機関の中核施設としての役割を、期待されているということは言うまでもございませんし、広域的観点からの移転時の選定も必要かと存じます。県医療局では、本市の意向を踏まえ、取り入れながら、平成１２年までには基本構想を決定したいという旨が伝えられておりますが、本病院の移転改築整備は、花巻市の都市計画上の位置づけや、広域建設上の配慮、そして跡地利用問題等あわせて、極めて重要課題と考えますが、この件につきまして市当局の基本的な考え方はどうなのか。県採択及び整備、実施に至るまでには、四、五年先、将来の事柄とは存じますけれども、お答えを願いたいと思います。　あわせて、想定に基づく質問で恐縮ではありますが、施設の規模、必要敷地面積、総事業費、また移転場所等々についてのお考えや検討されている内容があれば、あわせてお示し願いたいと存じます。　さて、第３に広域行政の推進について質問いたします。この質問事項も、昨年に引き続く私の追跡質問となりますが、明確なる御答弁をいただければ幸いであります。　渡辺市長は、昨年の市長選挙公約の中で、岩手中部圏域の活力ある中核都市を形成するために、まず１市３町との連携を図り、広域行政をさらに一層進める中で、その中心都市である花巻市が体力をつけ、隣接町との信頼度を高めつつ、積極的に広域合併を促進したい旨を主張されております。このことは、広域合併に対しては、議会や経済団体、住民側の意識や機運醸成の基盤が弱く、また行政側がみずから提唱するには時期尚早、至難なわざであると、みずから見通した合併問題への取り組みについて消極的でありました、吉田前市長とは大きく異なる点だと私は考えるものであります。私は、渡辺市長の合併促進論について高く評価し、この問題について周囲の状況を慎重に探る町の姿勢ではなく、自治体合併に対するみずからの見識を公式の場で提唱し、具体化へ向けての積極的な手腕を期待する１人であります。　そこで、私なりにこの問題の現状及び動向について分析するに、花巻地方の隣接首長の合併問題についての基本姿勢は、おのおのの議会の答弁で述べられておりますように、時期尚早として慎重かつ消極的な姿勢を示しております。また、議会側の動向についても、際立った合併発言は希薄な状況であり、市政調査会等の関係におきましても、この数年の動向を見る限り、合併への関心を示しつつも、課題に向けた自発的、かつ具体的な前向きの取り組みがなされずに、今日に至っている感を強くいたします。しかし、今、新たな兆候として、花巻地方１市３町の全議員で構成する連絡協議会組織なるものの設立準備が図られ、広域の行政課題についての調査研究をすることが確実視されております。さらに、経済団体である花巻地区４農協においては、予定どおり来年３月、自治体の垣根を越えて合併される運びでありますし、また商工団体、商業者においては、花巻地区を越えた岩手中部圏及び胆江地域圏との連携をさらに深めるために、協議会組織なりも設立させ、よりスケールの大きな経済圏を求めております。　このような状況の中で、渡辺市長はさきの市長選挙において、合併の促進を唱えた合併論者であると存じます。それなりの合併の大きな意義と、住民福祉のための新たな効果を十分に認識されているものと確信いたします。そうであるならば、合併への条件づくりや環境づくりは、当然、今後時間をかけて取り組んでいく必要がありますが、まず市長みずから合併の目的や理念、哲学などについて、対象とする隣接首長、議会議員、経済団体、関係住民に機会をとらえ提唱することが、何よりも合併の促進、機運醸成において効果的と考えますが、いかがでありましょうか。　御承知のごとく合併は、法律に基づくさまざまな手続を経るために、機運醸成から始まり、実現するまでには１０年、１５年、あるいはそれ以上の歳月を要するのが常であり、隣の北上市においても、また県都盛岡市においても、また私どもが調査した県外市町村の合併先例事例においてもそうでありました。克服すべき合併の条件や課題は、他の事例とは異なる点はあろうかと存じますが、私は花巻市が岩手中部の中核都市として発展してきた経過からして、県都盛岡市とは別格の政治、文化、産業、教育、保健福祉、地域情報機能などを集積した、おおむね人口１５万人、ないしは２０万人の人口を有する、活力と潤いに満ちた美しい副県都づくりを志向し、その副県都形成には、広域合併によって図るべきと考えますし、その中心的役割は花巻市が憶することなく果たしていくべきと考えますが、いかがでありましょうか。また、地方分権時代の地方分権型地域社会を形成していく上からも、早期の対応を具体化すべきと考えますが、これらの件につきまして市長自身の御所見をお伺いをいたします。　次に、地方分権及び広域行政の推進に関するシンポジウムの企画開催についてお伺いいたします。　先日、地方自治法５０周年に関連して、県主催の地方分権推進フォーラムが盛岡市において開催されました。地方分権型社会の自立的地域社会の創造に向けた、活発なディスカッションが関係機関、関係団体の多数の参加の中で繰り広げられまして、極めて有意義な機会を得たわけでありますが、平成７年に地方分権推進法が施行されまして、以来、今、国・県では地方分権推進委員会の第一次から第三次までの勧告を踏まえながら、具体的な推進計画を策定しよう、実施しようとしております。明治以来の集権国家から、戦後民主主義の歴史的経過を経て、地方分権及び地方主権国家へと、大きく国のうねりは仕組みを移行させようとしている試みの中で、地方自治の主体である市町村自治体の行政及び議会、住民の役割と責任は極めて大きくなるものと考えられます。　そこで、このような将来に向けての大きな課題について、花巻市を初め隣接町村とともに、地方分権推進の観点から、また広域行政推進の観点から、関係機関、関係団体、関係住民を対象にしたシンポジウム等を開催し、地方分権の意義及び重要性についての意識高揚を自発的に図るべきと考えます。そのような企画を開催する意図はないか、お尋ねをいたします。　さて、第４に、本市の産業経済施策について質問をいたします。　その第１は、農業関係施策についてであります。　第１点目に、農業関係の新たな施策展開として、付加価値型農業の推進についてお伺いをいたします。　農業をめぐる国内外の情勢は、食糧、農村、環境問題を含めて、新たな農業政策の展開が求められており、我が国の農水省内部でも、新しい農業基本法の制定に向けた作業を具体化させております。本市においても、特に平成７年度から農業経営基盤強化促進構想に基づいて、農業基盤の強化、確立に向け、加速度的に認定農業者を中心とする、農業経営体の育成強化についての施策展開が図られていることとあわせて、水田の圃場整備基盤についても、県内屈指の整備率で推進され、担い手への集積事業とあわせて、本県他市町村に比較し、先進的に、かつ極めて加速度的に進められていることに関して、頼もしく感じる１人ではあります。　しかし、国・県が進める加速度的な農業構造改善政策に沿って、また平場農業地帯の優位性を発揮しての関係機関、関係団体との一体となった農業施策の推進ではございますけれども、水稲を中心に単一的な農業生産基盤整備による構造政策を進める一方において、生産調整の強化政策も今後も存続される見通しであり、４年連続の豊作が確実視されている本年にあっては、来年度に向けての米の生産調整の割り当て強化の問題など、深刻化されていると同時に、自主流通米価格の下落化が明確になるなど、大規模専業農家ほど経営の圧迫に直面している現状は、まさに否定できない憂うべき農業の実態であると認識しなければなりません。　新食糧法施行２年目での農業政策の矛盾が露呈されているわけでありますが、改めて抜本的な米穀政策の見直しが必要かと存じますが、これらの問題は国・県、関係機関に大きくゆだねられなければならない事柄ではありますが、このような農業情勢の中にあり、本市の今後の農業施策といたしまして、付加価値型農業の方向性を強めていただき、米、花卉、野菜、畜産の地場農産物についても、当地域の特色を持たせ、また大きな付加価値を与え、優位販売できる方策をさらに強く図ることが、大事な施策の課題だと考えるものですが、いかがでありましょうか。　そこで、本市では付加価値型農業の展開について、農業所得の向上につながる農産品の加工生産、開発研究、そしてその販売システムの確立など、現在、具体的にどのような検討と取り組みがなされているのか、また今後、どのような取り組みをなされていこうとしているのかについてお尋ねをいたします。　次に、環境保全型農業の推進展開についてお伺いいたします。　農業は、自然生態系とともに営まれ、特に水稲は連作障害の最も皆無な作目として、また我が国の自然条件、気候条件に最も適切した作目として、有史以来、先人農業者及び農業関係者の努力によって営まれ、またそのことが国土保全や環境保全のために大きな効果と公益的な機能を果たして、今日に至っていると理解、認識しているものであります。しかし、近年、化学肥料や農薬等の過剰かつ安易な投下などにより、自然環境や生活環境へ大きく負荷される側面が懸念され、従来からの農業生産のあり方について、一定の反省を求められている現状が発生しているのも事実であり、将来の農業の維持、発展と、環境の保全の観点から極めて重要な問題と存じます。　現在、農業の持つ物質的な循環機能を生かし、また畜産などから生じる堆厩肥等の有機質資源、有機質資源の活用システム及び推進体制の確立や、化学肥料や農薬使用の節減についての栽培研究などの実施、また最近重大な問題となっている猛毒素であるダイオキシンの発生に関係して、農業用廃プラスチックの適正処理対策などが緊急の課題となっております。これら一連の問題と課題につきまして、市関係当局においては、農業が衰退することなく、農業と自然及び生活環境とが調和できる農業システムの確立に向けて、まさに自治体農業行政の責任として、関係機関及び関係団体とともに、積極的に取り組んでいくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。現在取り組まれている環境保全にかかわる農業施策の内容と、その推進状況についてお尋ねをいたします。　次に、中山間地域を生かした、花巻型グリーンツーリズムの導入展開についてお伺いをいたします。　平成４年に、農林水産省が初めて、緑豊かな農村漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動、農山村で楽しむ、ゆとりある休暇であるグリーンツーリズムの提唱を行い、それ以来、イギリス、ドイツ、フランス、オーストリアなどの西欧諸国の先進事例などの紹介及び農村漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の制定など、グリーンツーリズムの導入展開に向けて本格化しておりますが、中山間地域が大半を占める本県の各自治体においても、この制度を活用した新たな取り組みが実施されようといたしております。　隣の東和町では、昨年度より東和町農業農村活性化推進委員会がモデル整備構想を策定して、友好都市である川崎市などとの提携のもとで、農家民宿、体験農業、農家レストラン、市民農園、市民保養交流などのハード、ソフトの地域資源を活用した、東和型グリーンツーリズムを順次計画的に展開しようとしているということであります。本市では、新発展基本計画の中で、出会い、ふれあい拡大プランの先導的施策として、農家、民宿制度の創設や、ふるさと市民農園制度の創設を掲げ、都市と農村の相互交流の展開を計画されているようにも見受けられますが、このグリーンツーリズムについて、市関係当局ではどのように認識されているのでしょうか。　農協の女性部関係者では、この制度についての関心が高まりつつあり、市行政の動向を注目していると伺っておりますが、湯口地域など特定農山村地域の活性化対策として、また農家の新たな所得確保の対策として、あるいは農村女性の新たな企業化対策として、さらには滞在型観光事業の一方策として、この制度に関する調査研究を積極的に図り、普及、推進すべきではないかと考えるものですが、いかがでありましょうか。市関係当局のお考えをお聞かせ願います。　さて次に、商工・観光施策の推進状況について、４点ほどお伺いいたします。　まず、第１点目は、商業問題に関係して、去る６月に本市に請願、陳情されております地元主導型の高木ショッピングセンターの建設計画についてであります。　規制緩和に伴う大資本による大型店の地方進出は近年顕著なものがあり、この傾向は消費者の利益やおのおのの自治体の町づくり計画の整合性に合致すれば、極めて歓迎すべき事態ではありますが、しかし競合する地元の既存商業者にとっては、大変な死活な問題であります。また、歴史的な経過を踏まえ、計画的な町づくりの観点からは問題点もあり、決して歓迎されるべきことではないと考えるものであります。　今回の高木地区への大型ショッピングセンター構想は、地元商店業者が主体の運営で、大資本核テナントを設定しての計画ではありますが、新発展基本計画で示す本市の都市計画上、あるいは計画的な市街地活性化を図る上で好ましい位置づけにあるのか、また郊外型大店舗の形成は、中心商店街の空き店舗化対策が講じられている現状の中で、既存商店街に打撃を与え、市街地の空洞化現象をさらに招いていくのではないか。あるいは、消費者人口の脆弱な花巻市周辺の地域にあっては、商業者同士の過当な競争だけが熾烈化して、適正な商業圏の形成が図られていかないのではないかということなど、いろいろな観点からの問題点が指摘されると存じます。　市当局では、さきの６月定例会において、柳田議員の質問の中で、大型店出店予定者と地元商業者、並びに商工会議所との合意形成の推移を見届けたいとして、市行政としての明確な態度を控えておられますが、いずれこの問題についての結論を早急に明確にしなければなりません。平成５年に示した、特定商業集積法導入による町づくり検討委員会での検討報告と照らし合わせて、都市計画用途地域の商業地域外での郊外型ショッピングセンター設置問題について、商業振興と都市計画上の観点から、どのような基本的な御見解をお持ちなのか、お示し願いたいと存じます。　第２点目は、工業振興関係についての質問でありますが、本定例議会冒頭の渡辺市長の行政報告にありましたように、本市が特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づく産業集積活性化対策事業の展開地域に、北上川流域の北上市、水沢市、江刺市、金ケ崎町とともに、北海道東北では唯一の指定を受けたことは、本市及び北上流域地域のさらなる工業振興を図る上では、大きな弾みとなり喜ばしいことであります。本市は、農業の振興及び商業、観光の振興とともに、若者の雇用機会の拡大と安定した所得の確保のために、第一工業団地、第二工業団地、機械金属団地の造成整備を図り、優良企業の誘致促進に基づく企業の集積を図り、工業の振興にも積極的に努めてきたものと理解いたしております。　そこで、お尋ねをいたしますが、本市の産業経済の振興施策の中で、研究開発型工業団地の整備とあわせた、研究開発センターの設置を掲げた計画事業がありましたが、この計画は現在どのように位置づけられ、どのような推進状況になっておられるのでしょうか。あわせて、計画されている研究開発センターの概要、研究開発型企業の誘致の見通しについてお伺いをいたします。　現在、平成７年度から第一工業団地隣接地に、ハイテクベンチャーパークの造成整備を図り、企業化支援センターが設置され、レンタル工場、レンタル事務所の開設を、順次、拡充、整備されようとしておりますが、それらとの関連性及び位置づけについて、不明確な点がありますので、お示しを願いたいと思います。　第３点目は、本市の伝統、地場産業の育成支援及び新たな特産品の開発奨励についてであります。昨日の畠山議員の質問と重複することがございますが、改めて質問いたします。　本市の伝統的な地場産業は、花巻こけし、花巻人形、陶芸品など、民芸工芸品及び金婚漬けなどに代表される加工食品が主たるものとして紹介されておりますが、その発生形態からして、家内工業的な職人工法に頼り、全般的にいって経営基盤や後継者問題など、その維持、継承が危惧されていると言われております。また、本市は本県を代表する文化観光都市として発展している現状からして、観光客に好まれ、自慢できる特産品の開発に、質と量の両面においてもっともっと積極的に力を注いでいく必要があると考えますが、残念ながらこの面についての指導や普及体制が欠如しているような感じを強くいたします。本市特有の地場産品のあるなしは、郷土花巻人の有形無形の誇りにつながり、花巻市のイメージアップにも大いに寄与するものと考えますが、これらの点について市関係当局及び関係団体では、どのような対策、検討がなされているのでしょうか。伝統的な地場産業育成のための資金制度や、新特産品開発のための奨励制度などの開設、あるいは地場産品の積極的なＰＲ作戦、あるいは恒常的な販路拡大など、地場産業の育成及び振興について、これまで以上のハード、ソフト両面においての、積極的な対策が必要かと存じますが、この点について市関係当局のお考えをお尋ねを申し上げます。　さて、私の質問事項の最後になりますが、第４点目に、花巻市東京事務所の業務状況及び関係者の活用状況、そして今後の事務所機能及びスタッフの充実強化についてお伺いいたします。　花巻市東京事務所は、平成７年度から盛岡市や北上市などにおくれて、県内第４番目の東京所在事務所として開設されました。以後、首都圏の官庁及び企業、工業団体の情報収集による誘致企業活動や、観光ＰＲ活動を展開されていると存じますが、平成８年度からはＪＡ花巻市の事務所も併設され、農産物のＰＲ及び販路拡大活動にも専念されていると存じます。全国の自治体の中には、東京事務所の開設活動について、投資対効果等の観点から、また財政的理由により撤退する向きも最近発生していると伝えられておりますが、本市にあっては事務所開設の効果は、昨年の宮沢賢治生誕百年記念事業行事での首都圏からの誘客、ＰＲ活動に代表されるように、大なるものがあると私は認識いたしております。本市の課題である研究開発型の優良企業の誘致にしても、今日の経済環境からして極めて厳しい状況にあると推測されますし、中央官庁の情報入手などについても、よりきめの細かな精度の高い内容が望まれる時代にありますし、首都圏在住の有能な人材の郷土への派遣や還元についても、ますます積極的な招聘活動が要求されます。東京一極集中批判に伴う首都移転や、地方分権が施行される潮流の中で、今なお首都圏には官庁、企業、大学及び各種団体の人材と情報と資本が集中しているのが現実であり、東京事務所の機能の強化と人的スタッフの充実強化には重要な課題と考えます。　そこで、でき得ればＪＡ花巻とともに、商工会議所等の人員配置も要請し、本市の産業発展のために、自治体、農協、商工会議所等３者による、人員配置による東京事務所活動の機能強化を図ることも、大事な方策ではないかと考えますが、いかがでありましょうか。東京事務所の業務状況及び関係者の活用状況とあわせて、市関係当局のお考えをお尋ねをいたします。　以上が私の通告質問でありますが、渡辺市長初め関係部局の明確なる御答弁を御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（高橋浩君）　答弁は午後に回しまして、昼食のため午後１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時１分　　開議 ○議長（高橋浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　午前の菅原孝二君の質問に対する当局からの答弁をお願いいたします。　渡辺市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（渡辺勉君）　菅原孝二議員の質問にお答えします。　まず、市政を担当するに当たっての所感についてでありますが、私は市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力により、就任２年目を迎えたところであります。市政推進の原動力は、まさに市民にあるとの認識のもと、市民とともに歩む市政の実現を図り、市民に開かれた公正、公平でわかりやすい市政の推進を基本姿勢とし、行政が身近に感じられるように努めてまいったところであります。幸いにも、この間、最大の懸案事項でありました花巻空港の整備が、国の第七次整備５カ年計画に組み入れられ、平成１０年度の概算要求に盛り込まれたほか、流通業務団地につきましても、事業推進が図られる見通しとなりましたことは、議員各位の御支援、御協力のたまものと感謝申し上げる次第であります。　しかしながら、花巻空港拡張整備及び関連して整備する流通業務団地の整備は、まだ概算要求の段階であり、また童話村第二期整備や博物館の建設など、大型事業が予定されているほか、近年の少子・高齢化、情報化等の社会情勢の変化への適切な対応が肝要であります。したがいまして、今後におきましても、財政の健全化に努めながら、市政の発展と市民の福祉の増進のため、より一層の努力を傾注してまいらなければならないと存じておりますので、議員の皆様、そして市民の皆様の御理解と御協力を、心からお願い申し上げます。　次に、新発展計画の執行に関して、関連して事業計画の優先順位の考え方等についての御質問でありますが、市政を推進するに当たっては、就任以来、新発展計画を基本としながら、真に豊かさが実感できる快適で潤いのある、そして安全で安心して住める町づくりに努めてきたところであります。特に少子・高齢化対策等の保健、医療、福祉の総合的な充実、下水道の整備を初めとする住環境の整備、農業、商業、商工業等、各産業の振興、さらには高速交通体系の整備など、各分野にわたる施策を積極的に推進したところであり、今後とも新発展計画を基本とし、創意工夫を凝らしながら、市民の要請に的確にこたえるよう努力してまいりたいと存じます。　次に、国・県への統一要望事項についての県立花巻厚生病院の改築整備についてお答えいたします。　県立花巻厚生病院は、地域の中核病院として、その役割を果たしてきているところでありますが、御案内のとおり施設の狭隘化、駐車場スペースの不足などから、地域の要望に十分にこたえることができない状況にあります。現時点では、岩手県の県立病院整備計画に花巻厚生病院が含まれていないと伺っておりますが、花巻地区の中核となる総合病院として改築整備されるよう、本年度の統一要望に盛り込んで、働きかけを県にいたしたところであります。また、改築整備に当たっては、新花巻厚生病院が花巻地区の中核となる総合病院として、医療の質の充実を図るとともに、医療と福祉の連携、診療所との連携など、今後望まれる総合病院となるよう、関係機関と協議しながら、平成１３年度から始まる次期計画での整備に向けて、県当局へ継続して強く働きかけてまいりたいと考えております。　次に、広域行政の推進についてでありますが、地方分権の高まる中で、これまで以上に質の高い、幅広い行政サービスを提供することが必要となってきております。また、各市町村とも共通の課題を抱えて、その効率的な課題解決に努めているところであります。このような状況のもと、花巻空港拡張整備や、東北横断自動車道の整備、さらには流通業務団地の整備など、まさに岩手県の中心的な発展を担う地域として、広域的な連携が必要となってきており、花巻地方１市３町は、お互いに利用できる広域的施設を協力して整備するなどの行財政運営の効率化を図り、積極的な連携と信頼関係を深めることが重要であります。このような観点から、花巻地方振興局と管内の市町村担当部課長会議を定期的に開催し、広域事業として具体的に取り組める事業を検討してまいりますとともに、当広域事業の推進、１市３町の首長懇談会の継続的な開催などにより、地域住民の機運の醸成に鋭意努めてまいりたいと存じます。　その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長（高橋浩君）　佐藤教育長。　　　　（教育長登壇） ◎教育長（佐藤重利君）　県立花巻農業高等学校の学科、入学及び就職等の状況、さらに要望しております学科再編の内容等について、お答え申し上げます。　県への統一要望として、花巻農業高校の学科再編と移転整備を陳情してまいったところでありますが、まずお尋ねのありました花巻農業高校の平成９年度の入学状況でございますが、農業科を初めとする５学科の定員２００名に対し、入学者は１６４名となっております。また、平成８年度の卒業生の進路状況は、進学３２％、就職６４％、その他４％であったと伺っております。議員御指摘のとおり、厳しい農業情勢や少子化傾向の中にあって、農業高校への入学者が減少しており、伝統ある花巻農業高校におきましても、学科によっては定員割れが出ているところであります。　要望している学科編成等に関連して申し上げますが、これまで誘致業を初めとする市内の企業から、即戦力となる人材の確保を求められているところであり、これまで理工系高等学校誘致の陳情活動を行ってまいりましたが、少子化と周辺高校の学科構成との兼ね合いから、独立校としての誘致は困難であると考えております。　以上の状況から、県への統一要望として、農業関係学科の充実と理工系学科への再編を求めてまいったところでありますが、そのためには新たな施設を整備する必要があることから、学校の移転とあわせて要望しているところであります。　なお、現在、県教育委員会の県立高等学校長期構想検討委員会において、高校再編計画の検討中であり、県からはその答申を待って対応するとのコメントをいただいており、引き続き実現に向け運動してまいりたいと考えております。 ○議長（高橋浩君）　藤戸企画部長。　　　　（企画部長登壇） ◎企画部長（藤戸忠美君）　女性センター誘致建設の概要と見通しについて、お答えをいたします。　昨年１２月に策定された、国の男女共同参画２０００年プランにおいては、総合的な推進体制の整備、強化の中で、女性の活動の拠点となる施設整備、充実を図ることとされております。また、岩手県におきましても、女性行政の基本指針として、平成４年に岩手女性さわやかプランを策定し、さらに平成８年３月には、平成８年度から平成１２年度までの具体的な女性行動施策を策定したところでありますが、その中では具体的な施設の整備計画については、示されていないところでございます。このため、さきの統一要望において、提言を含めまして、県中央部に位置し、交通の利便性、さらには生涯学習センターとの連携など、当市への誘致の有利性を積極的に働きかけるとともに、本年度中に移転が予定される花巻警察署跡地に整備されるよう働きかけたものでございます。したがいまして、現段階におきましては、岩手県より県女性センターの建設についての具体的な意向は示されておりませんが、男女共同参画社会の形成に向けて、その推進に努めてまいりたいと存じます。　次に、地方分権推進及び広域行政に関するシンポジウムの開催についてでありますが、平成７年度に地方分権推進法が施行され、地方分権の論議が深まり、その受け皿としての広域行政のあり方も問われておりまして、今後、市町村の担うべき役割はますます重要となり、市町村が連携して展開される広域行政が大きく期待されております。このようなことから、岩手中部地区広域市町村圏事務組合において、地方分権時代における魅力ある町づくりについて、専門家を招いてシンポジウムを開催し、広域行政推進の機運醸成を図るとともに、地方分権の理解と認識を深めることとしてございます。　以上です。 ○議長（高橋浩君）　佐藤産業部長。　　　　（産業部長登壇） ◎産業部長（佐藤脩君）　付加価値型農業についてのお尋ねでありますが、農産物の流通の規制緩和等により、これまで以上に産地間の競争は厳しくなっており、所得の確保のためにも、付加価値の高い農産物を生産していくことが重要であります。付加価値を高めるには、農産物そのものに付加価値をつけて他との差別化を図る方法と、農産物を加工して価値を高める方法があると認識しておりますが、花巻市の農産物の主力である米につきましては、昨年策定した花巻米販売戦略の中で位置づけられた土づくり肥料、「賢治の教え」の散布を推進しており、食味試験の結果では無散布の場合より１０ポイント程度高い食味値となっていることから、農家へのＰＲによる散布面積の拡大を推進することと、中央カントリーエレベーターを活用しての「いまずり米」は鮮度が高く好評なことから、当地方の気象条件により農薬散布量が他産地に比べて少ない点も加え、良食味と安全性、安定供給を前面に掲げた有利販売が期待されるところであります。　園芸の振興策につきましては、転作田の有効活用のため、各地区に１ヘクタールの園芸団地の造成を誘導し、岩手純情野菜、日本一産地育成対策事業に呼応して、キャベツの生産拡大に努めているところであり、地域の特性を生かした生産による所得確保に努めているところであります。　また、付加価値型農業のもう一つの柱であります農産加工品については、農家の女性が中心となって、昨年から稼働しております花巻農産物加工生産組合では、もち加工品を生産、販売し、農業所得の確保に努めているところであります。このことが市内の女性グループ、農家へ波及いたしまして、本年度から新規に女性による企業化支援策を講じており、その成果が期待されているところであります。　次に、環境保全型農業の推進状況についてでありますが、環境への負荷の軽減を図る観点から、化学肥料の見直しや低農薬による農業の推進は不可欠であります。国におきましても、環境保全型農業技術指針をまとめておりますが、土づくりについては環境保全型農業の基盤的技術と位置づけられており、繊維質堆肥や家畜ふん尿堆肥等の使用による土壌改良や、化学肥料の節減を図ることとされています。このため当市といたしましては、モデルケースとして笹間地区において堆肥流通システムを構築し、園芸農家等に供給し、土づくりを行うこととしております。また、化学肥料を約２割削減できる側条施肥田植え機械の導入を進めております。防除については、農家への的確な防除情報の提供を行い、使用基準を遵守した適正な薬剤散布を進めております。農業用廃プラスチックの処理につきましては、一昨年からモデル事業として回収に取り組んでおり、今週には各農家にチラシを配布し、適正な処理について一層のＰＲを行ってまいります。　次に、農家民宿についてお答えをいたします。　農家民宿の開設に当たりましては、旅館業法等の法手続を初め、改築等に多額の費用を要することも考えられますので、今年度設立された岩手県グリーンツーリズム推進協議会での情報交換や、市内農家への意向調査等の実施を踏まえ、花巻型グリーンツーリズムについて調査研究をしてまいりたいと考えております。また、市民農園につきましては、ＪＡ花巻市では、矢沢地内に０．２５ヘクタール設置しており、本年度は８０％の利用状況となっております。市営の農園設置につきましては、利用者の動向を勘案しながら、調査をしてまいりたいと存じます。　次に、高木ショッピングセンターの建設計画についてでありますが、郊外型大型店の出店は、議員御指摘のとおり多岐にわたる問題を抱えているところであり、それらの調整をどのように進めていくか難しい問題でありますが、土地利用の観点から申し上げますと、基本的には都市計画用途地域の商業地域内での商業展開がされるべきであり、当該計画地は大型店出店については土地利用上の制約があるところであります。土地利用の見直しは、市全体の町づくりの中で総合的に判断するべきものであり、その前提は大型店出店計画の事業遂行性、地元商業者並びに商工会議所等、関係者との合意形成が重要なポイントであります。市といたしましては、これらの合意形成等の推移や、市民の皆様の御意見を十分伺いながら、適切に対処してまいりたいと存じます。　次に、研究開発センターの設置計画及び研究開発型企業の誘致についてでありますが、研究開発型企業や内需関連の企業を立地促進する工業団地として、現在、花巻第一工業団地東部地区に、花巻第一工業団地テクノパークを拡張整備をしているところであります。また、第二工業団地にも未分譲の土地がありますので、当面はこれらの分譲促進に努めてまいりたいと考えております。研究開発センターについては、北上川流域テクノポリス構想における、配置する施設として当市に位置づけられておりましたが、財団法人岩手県高度技術振興協会に設置されているところであります。また、当市においては、企業化支援センターが整備されたことにより、地域企業の技術高度化に資する事業を実施しており、研究開発センターの機能はそれぞれ分担され、連絡を密にし、事業の推進をしているところであります。研究開発型企業の誘致は、地域産業の高度化のためにも大変重要であり、岩手県等と連携をとりながら、積極的に誘致活動を展開しているところであります。　次に、伝統地場産業の育成支援及び新たな特産品の開発奨励についてでありますが、花巻には伝統的な民芸品、工芸品が多くあり、貴重な観光資源、文化遺産となっており、伝統地場産業の育成は、観光振興の上からも大きな課題であります。特産品開発については、観光客ニーズに対応し、地域特性を生かした開発について、岩手県等の関係機関の指導を仰ぐほか、花巻観光物産振興協会と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。さらに、販路拡大等の対策といたしましては、花巻観光協会等と連携をとりながら、民芸品制作の体験学習の実施や、各地で開催される物産展への積極的な参加、観光キャンペーンにおける工業品のＰＲを進めてまいります。育成資金制度については、現行の融資制度である市の中小企業融資制度で対応してまいりたいと考えております。　次に、東京事務所の業務状況については、花巻市の紹介、宣伝、企業誘致、Ｕターン相談、国などの関係機関等の連絡等を主な業務としております。産業の振興のため、企業誘致は重要な施策であり、まずは花巻市を知っていただくことが大事であるので、観光を切り口としてＰＲに努めているところであります。現在、岩手県を初め関係機関の指導を得ながら、同居のＪＡ花巻市とも連携を密にし、人脈をフルに活用し、活動を展開しているところであります。開設３年目の現在では、２名のスタッフで業務も軌道に乗り、鋭意業務遂行に努めているところであり、御提言の３者による機能強化については、今後の研究課題としたいと思っております。 ○議長（高橋浩君）　菅原孝二君。 ◆３番（菅原孝二君）　御答弁ありがとうございました。　再質問の時間が若干あるようでございますので、再質問させていただきますが、新発展計画の中で、調査事業に位置づけられているものの中で、市長は新庁舎建設問題に関して、これはその優先順位が大変高位の順序になるんだということを、大分前の議会で答弁されておるわけでありますが。私、いろいろ調査事業の中で、この新庁舎、市役所ですね、それの建設問題、あるいは総合観光物産館の建設構想というものを、吉田前市長のときにも、調査事業ということでコンサルタント事業にあったわけです。あるいは、私、提案しているのは、あとはもう一つは、新図書館整備建設という等々があるわけでありますが、いろいろ財政的な問題、あるいは今、取り組んでいる優先順序の高い博物館建設ということで、この新庁舎問題について若干この姿勢が弱くなっているということでありますけれども、やはり将来の中で今から検討する機会を、準備をすることが大事だというふうに考えておりましたし、特別委員会でも基金造成なども図りながらやっていくべきだということが、私ばかりじゃなくて他の議員からも何か指摘されてきた経過もありまして、もう一度見直して、こうした問題にも取り組んでいかれないのかということを、１点お伺いをいたします。　あとは観光物産館、やはり本市は観光都市でありますし、花巻祭のときにも物産館コーナーが設けられて、フェアが行われるわけでありますが、やはり常時そうしたものを販売できたり、展示できたり、あるいは花巻地方の観光情報を全国に発信できるような、大きな総合的な施設を早くつくっていただくことが大事ではないかというふうに、常日ごろ考えておりますが、前計画の中にも調査事業というふうに据え置かれまして、今回も何かまだそうした検討が十分されていないということですが、これをぜひ早目の、上位のひとつ計画、調査事業に入れて取り組んでいただきたいというふうに希望をいたしますが、この点についてお伺いをいたします。　もう一つは、新図書館整備建設の関係ですが、新発展計画絡みで調査事業にも入っておりますが、こうした構想をまだ調査していない状況だと思いますけれども、取り組んでいく意思があるか、教育長からもお伺いをいたしたいと思います。　まずこの３点、３項目の内容について、時間がありますのでお願いいたします。 ○議長（高橋浩君）　渡辺市長。 ◎市長（渡辺勉君）　新庁舎の考え方についての再質問にお答えします。　いろいろ時期的に、２００３年までの国の行財政改革に伴う厳しい時期でございますし、またここ３年間については、集中的に見直しがされますと、地方団体においても相当の影響が出てきますので、それに対する対応が適切だと思っております。庁舎は分散している面もありまして、いろいろ市民の方々には御迷惑をかけておりますが、いろいろ効率的な運営を図って、最近も第二庁舎を建てたばかりでございますので、まずは私はやはり市民の生活に関連する事業を重点に、進めなければならないというように考えているところでございます。庁舎をやるには、相当前から基金の積み立て、あるいは場所とかいろいろございますが、まずは市民福祉の増進を図る事業から進めてまいりたいというように考えております。　それから、総合物産館につきましては、これは調査事業にありますが、建設に向けての具体的な計画はないわけでございますが、これを進める場合にはやはり空港関連事業等も関係してまいりますけれども、可能な限り広域的に、そしてまた民間活力も生かす方法で、検討してまいらなければならない施設の一つであるというように考えているところであります。 ○議長（高橋浩君）　佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤重利君）　今、各地の先進的な図書館の資料を鋭意集めているところでございます。 ○議長（高橋浩君）　菅原孝二君の質問が終わりました。これより菅原孝二君の関連質問に入ります。　関連質問の方ございませんか。　和田幹男君。 ◆６番（和田幹男君）　６番、和田幹男でございます。　１件だけお伺いをいたします。　東京事務所のことなんですが、私も一度質問したことがございますけれども、今、２名のスタッフ、そしてまたＪＡとも協議しながら、協力しながら宣伝をしていくというようなことのお話でございましたが、やはりどうしてもこういうふうに低成長の時代が続きますと、今の第二工業団地の完売についても、なかなか難しい状況にあるのかなと、そういうふうに思っております。そうした面を考えますときに、やはりもうちょっと増員するなり、いろんな形でもう少しこのＰＲをし、また情報も仕入れてやる方法をとるのがいいのかなと、そう思いますが、その辺のことについて人員のスタッフの増強なども考えておられるか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（高橋浩君）　佐藤産業部長。 ◎産業部長（佐藤脩君）　東京事務所のスタッフのお尋ねがございましたので、お答え申し上げたいと存じます。　いずれ、先ほど御答弁申し上げましたように、所長と次長ということで市は２名のスタッフでございます。そして、ＪＡ花巻市から所長ということでおるわけでございますが。いずれ、現段階におきましては、この情報の収集、特に企業誘致のことでございますが、岩手県の東京事務所にも企業立地担当の課がございますので、あるいは関係する日本企業立地センターとか、各種機関がございますので、そういった機関とも連携を密にしながら、この企業誘致に努めてまいりたいと思ってございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（高橋浩君）　和田幹男君。 ◆６番（和田幹男君）　言っていることわかりますが、やはりそれぞれ県は花巻市のことだけやるわけでもないし、そういうところは非常に、どうしても地方に出たいというふうなところが相談に行ったのを、こちらの方では情報収集するわけですから。やはりそういうことじゃなくして、ＪＡもそのとおりだと思います。やはりＪＡはＪＡで、それなりなノウハウのものをもってやると思いますから、やはり花巻市は市として独自で、やはりもう少し前向きに、せっかく事務所を持っているわけですから、そういう面についてはもう少し強力に、花巻市も取り組んでいくのが必要かなと、そういうふうに思いますけれども、要望して終わります。 ○議長（高橋浩君）　渡辺市長。 ◎市長（渡辺勉君）　東京事務所の活動についてでございますけれども、東京事務所の役割というのは各市町村によって、総務部の出先とするか、うちのように産業部の出先とするかと。その役割の位置づけがまず第一でございまして、私はこの機構整備に当たりましても、やはり商工業観光のＰＲを兼ねた企業誘致に力を入れて、そういう行政目的のもとに産業部に位置づけております。そして、先ほども部長から答弁ありましたように、岩手県の東京事務所と連携をいたしまして、本当にお世話いただいております。ただ、企業誘致の問題ですから、いろいろとお話はできない面がありますけれども、連携をとりまして、市の東京事務所のお二人は頑張っておりますし。また、東京事務所のほかに、あそこの人だけじゃなくて、やはり誘致とかＰＲの場合は、やはり団体の、私なり、それ相応の人が上京しまして熱意を見せることが必要でありますので、現状の時点においては、その活動としては私は適当でありますし、今後の推移を見ながらということになりますけれども、市役所の本役所といたしましても、連携を図って機動的な対応をしていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 ○議長（高橋浩君）　以上で菅原孝二君の質問を終わります。　次の質問者、永井千一君。　　　　（永井千一君登壇） ◆２２番（永井千一君）　政研クラブ２１の永井千一でございます。　夏の甲子園大会、岩手県大会で、惜しくも決勝戦で専大北上高校に敗れたとはいえ、大健闘いたしました花巻東高校に、花巻市民の一人といたしまして、大いなるエールを送るものであります。　さて、一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。通告によりまして質問いたしますので、当局の明確なる御答弁をお願いいたします。　中心市街地の活性化についてでございます。　今まさに、中心市街地の衰退を見ますと、危機的状況にあると思います。中心市街地の魅力としては、まさしくその町の顔であり、文化であると思います。今まで、中心市街地の人々が、この花巻の文化と伝統を守ってきたのではないでしょうか。岩手軽便鉄道の誘致、花巻温泉の誘致、新幹線新花巻駅の設置運動など、また４００年以上続いております花巻祭りなども、花巻商人の物心両面による協力があったからだと思います。このまま活力なく衰退していきましたなら、花巻市全体として大変な事態になりかねないと思います。ここで、抜本的計画の見直しをしなければならないと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。　８月の新聞に、建設省が打ち出した事業が載っておりましたが、地方都市の中心市街地活性化へ補助拡充、公共施設は積極支援という見出しで出ておりました。建設省は空洞化が進む地方都市の中心部ににぎわいを取り戻すため、通産省などと共同で検討している中心市街地活性化事業の主な支援策をまとめた。来年度予算に盛り込むとしています。これまでのような小手先の施策では活性化は不可能として、地方自治体や民間が商店街を含む中心市街地で行う大規模な土地区画整理事業、再開発事業の補助範囲を拡大し、補助額もふやして商店街の再配置などを実現、地方都市の町の顔として伝統と歴史のある中心市街地そのものをつくり直す基盤整備を、積極的にてこ入れするものとする。具体的には、空き店舗や未利用地の集約で生み出した土地に、高齢者福祉施設、文化スポーツなどの公共施設、生涯学習センターなどの公共施設を建設する際の用地取得費や、大規模駐車場の整備に補助をする。バスターミナルなど、交通アクセスの整備や、動く歩道の設置などの補助も拡充する。高齢者などが住みやすい賃貸住宅の建設や、商店街への新たな進出を促進するため、税制の優遇措置についても検討する。　建設省によると、中心市街地は地価が高いため、高齢者福祉施設などの公共施設は地価の安い郊外に建設されることが多く、空洞化の原因となっている。厚生省や文部省の補助は、原則として建物が対象で用地取得費には適用されず、地方債の発行も認められないケースが多く、古くからある商店街は道路が狭く、渋滞が起きたり、駐車場が少ないため車の乗り入れが十分にできないなどの理由で、郊外の大規模なスーパーやディスカウントショップに客を奪われ衰退してきている。中心市街地再活性化事業は、建設、通産、厚生、文部などの９省庁が具体策づくりに着手、制度改正や法的処置を含めた大綱を、年末をめどにまとめることにしている。このように新聞報道が伝えておりますが、建設省は地域の再生に正面から取り組む意欲のある都市を支援としておりまして、中心市街地をどんな町の顔につくり変えるのか、地方自治体や地域のやる気も問われると思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。　次に、誘客的施設の建設についてでありますが、年間２４０万人の観光客の入り込みがあるわけですが、何とかその観光客を中心市街地に呼び込む施策は考えられないのでしょうか。例えば、宮沢賢治の生家があるわけですが、賢治が生活していた時代の生家を復元し、賢治関係の展示はもとより、花巻商人の暮らしと文化の紹介や、藩政時代からの流れ、近江商人との交流など、観光客に目で楽しんでもらえる施設。昨年の賢治生誕百年祭のとき、豊沢町地内に臨時オープンいたしました「蔵」などは、中心市街地に観光客を誘客した成功例ではなかったのでしょうか。現在、進めております賢治ゆかりの地の石碑なども、市街地を中心にたくさんできておりますので、それらとの関連性を高めるためにも、一つの核になる情報発信基地的意味にも、このような誘客的施設の建設が考えられると思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。　次に、中心市街地のにぎわいを取り戻すため、若者を市内に滞留させるための施策として、花巻東高校跡地への富士大学の専門課程施設誘致についてでありますが、花巻南高校の移転、花巻東高校の移転と続き、市内に学生の姿が見えなくなりました。人が人を呼ぶということがありますが、その意味からしても富士大学の専門課程の誘致は考えてもよいと思われます。東京の大学などでも、教養課程は郊外のキャンパスで伸び伸びと学び、専門課程は都心に戻ってくるという例がたくさんあります。もっともっと市民と富士大学との交流を深めるべきだと思います。県内でも４年生大学があるのは、花巻、盛岡、滝沢などであり、特に富士大学は市内県内よりも県外からの学生が多数であります。これら学生と市民がより深く交流することにより、花巻のイメージアップを図るためにも、中心市街地に専門課程の誘致を考えられないか、お聞きいたします。　次に、レインボー事業でございます。　懸案事項となっております商業ビルについてでありますが、今現在、商工会議所で検討されていると思いますが、その後、市当局に検討結果や途中経過の報告があるのか、お尋ねいたします。渡辺市政に引き継がれて１年がたちますが、地元商店街でも３点セットとして期待しておりました核施設であり、一日も早い建設が望まれております。このままの状態では、商店街の活力低下だけでなく、レインボー事業そのものへの影響を来すものと考えます。そこで、核となるテナントも内諾を得ていることも考え、タイムスケジュールを決め、会議所ばかりでなく、市当局も積極的に参画していく考えはないか、お聞きいたします。　次に、大通り二丁目西地区の開発でありますが、当初のレインボー計画では、まず駅前を再開発して、暫時、中心商店街まで開発を進めるという計画であったはずですが、その後、何ら計画もなく今まできております。この計画の基本理念でありました駅前の再開発と中心市街地を結ぶにじのかけ橋、レインボー計画が、今、駅前の孤立化につながっているのではないでしょうか。そこで、花巻地区合同庁舎の移転問題もあることですし、場所的問題を抱えている市立図書館なども、利便性を考えれば車を利用しない子供や高齢者にも利用されやすい大通り二丁目地内に新築移転して、これらを核とした再開発計画が考えられないものかどうか、お聞きいたします。　次に、城内大通り線につきましては、相当以前から計画決定しておりますが、万代橋周辺の朝夕のラッシュは、亀井スタンド交差点の右折禁止などによりまして、渋滞している現状であります。また、幸橋通りは、花巻小学校の通学路になっておりますが、歩道もなく、合同庁舎や市役所に行く車で極めて危険な道路となっております。中央公民館の機能も、体育協会の市民体育館への移転や、シルバー人材センターの移転などで、目的は達成したのではないでしょうか。西地区と市役所を初めとする官庁街との連絡道路として重要な路線と考えられますが、今後の見通しをお聞きいたします。　次に、駅前保留地については、市当局も売却について大変な御努力をしていることに関しては敬意を表します。しかし、いまだ売れ残っている現状を見ますと、商店街形成に多大なマイナスイメージであります。やはり価格の面とか、商業ビルの不透明さなど、多くの問題点があると思われます。建設省では、亀井建設大臣がバブル経済の崩壊で売れ残った分譲マンションの分譲価格引き下げを含めて、空き室の完売対策の策定を指示したとなっておりますが、駅前の保留地も果たして妥当な価格なのかどうか。全国的に見ても、地方の中小都市の商業地の価格が下がっている現状を見ますと、市の保留地も思い切った価格の見直しとか、賃貸方式にするとかの大胆な発想の転換ができないものかどうか、当局のお考えをお聞きいたします。　花巻駅四日町線の拡幅ですが、愛宕跨道橋の目的は、花巻駅の袋小路の解消と花巻南温泉郷と花巻空港や、新花巻駅へのアクセス道路として、都市計画決定したはずですが、今現在は道路幅が狭く、車のすれ違いができないなど、防災、救急の面からも問題があります。また、現在、農業用水路としては使われていない道路の中心を流れている水路を最大限に活用し、水路の埋没化などで拡張してはいかがでしょうか。桜台小学校の通学路にもなっておりますし、今後、下幅地区は優良住宅地としてますます発展する可能性が高いと思います。これらの意味からも、早期に着工すべきと考えられますが、当局のお考えをお聞きいたします。　次に、教育問題についてでございます。　最近の犯罪の低年齢化や殺人など、凶悪犯罪がふえておりますが、それまでにいく過程において、万引き等、非行行為やいじめ問題などが増長していき、それらが凶悪犯罪につながっていくと言われておりますが。花巻でも以前問題になりました、学校内でのエアマックスシューズの盗難などがありましたが、今また市内小・中学校の万引きがふえていると聞いております。そこで、教育委員会としてどのように把握し、また対応しておられるのかをお尋ねいたします。　次に、校則問題についてでございます。　市内の中学校でも、校則の見直しを行い、長髪の自由化などを実施している中学校もありますが、いまだ長髪の自由化を認めていない学校もあるようです。教育委員会としては、各学校の自主性に任せているとは思いますが、同じ市内の中学校でもばらつきがあると思います。今、花巻も国際交流を進めており、花巻に来る外国人の方々もふえていると思いますが、その方々がどのように感じるのでしょうか。そのような観点からして、教育委員会としてのどのような所感をお持ちか、お聞きいたします。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（高橋浩君）　渡辺市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（渡辺勉君）　永井千一議員の質問にお答えします。　まず、中心市街地の活性化についてのお尋ねでありますが、中心商店街はまさに町の顔であり、地域の発展のための大きな要素であると認識しております。市といたしましては、関係機関と連携し、町づくりの振興策として、上町商店街の電線地中化、カラー歩道化、街路灯の新設、共同駐車の建設、大通り二丁目商店街、一日市商店街の街路灯の新設、大通り一丁目商店街電線地中化等の整備に努めてきたところであります。また、今年度から新規事業として、商店街空洞化対策資金利子補給制度、商店街若手リーダー育成事業を行うなど、ハード、ソフトの両面から、市といたしましても町づくりを支援しているところであり、今後も商店街の活性化の支援をしてまいりたいと存じます。このような折、国において、来年度から中心市街地再活性化事業の創設により、中心市街地の活性化に力を入れると報道されておるところであります。こうした動きに即応しながら、地域のやる気を喚起する中で、県にその支援を要望するとともに、当市におきましても商工会議所、商店街振興組合等と協議し、地域の要望をも踏まえながら、今後とも中心商店街活性化に努力してまいりたいと存じます。　次に、観光客を市街地に呼び込む施策についてでありますが、中心市街地の活性化を図るためには、花巻を訪れた観光客を中心に誘導することは大事であると考えております。花巻市内には、宮沢賢治ゆかりの地や偉人ゆかりの場所を初めとして、城下町の歴史に触れる場所が多くあります。こうした観光資源の充実を図るとともに、空き店舗の活用やイベントによる誘客など、町内の特徴を生かした地域の町づくりの意欲を喚起し、誘客施設の整備につきましても支援をしてまいりたいと存じます。　次に、駅前レインボー地域における活性化施設の状況についてでありますが、商業ビルは市街地の活性化のために必要なものと考えておりますが、現在、商工会議所において、その実現策について検討しているところであります。市といたしましても、商工会議所との連携を図りながら検討を進めているところであります。現在の状況は、会議所においてコンサルタントの数回にわたるテナントの確実性の問題、資金の問題、建物の構造の問題等、鋭意詰めているところでありますが、商業を取り巻く情勢は厳しい状況にありますので、活性化施設を成功させるには相当緻密な調査がなお必要であります。市といたしましても、レインボープロジェクトの主要、核施設の一つとして、商業ビルの建設は極めて重要なものと認識しておりますので、今後とも積極的に協議を重ね、早期の立ち上がりに向けて努力してまいりたいと存じます。　その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長（高橋浩君）　佐藤教育長。　　　　（教育長登壇） ◎教育長（佐藤重利君）　花巻東高校跡地に富士大学の専門課程誘致を考えてはどうかということにお答え申し上げます。　富士大学では、現在、学科、経営法学科でありますが、増設を文部省に申請中であり、本年１２月にはその結論が出される見通しとのことでございますが、学科増設が認可されましても、現在の施設で収容可能とのことであります。また、今後さらに学部、学科の増設を図っていくかは、まだ検討なされていないとのことでありますが、現在の状況下での専門課程の分離は困難とのことでございます。　なお、東高校跡地は、花巻城三の丸の跡地であること、地形上の制約もあることから、利用計画は限定されてくるものと考えております。　次に、教育問題についてお答えいたします。　青少年の万引きと非行行為についてでありますが、議員御指摘のとおり、市内小・中学生による万引き等は昨年に比べて増加しております。教育委員会といたしましては、学校と家庭、関係機関、団体との連携を一層深め、青少年の健全育成に努めていくよう指導しているところであります。　次に、中学校の校則についてでありますが、校則は児童・生徒が個人として、集団の一員として充実した楽しい学校生活を送るとともに、よりよい成長を促すための必要な決まりとして、学校の責任と判断において決定されるべきものであると考えております。その決定及び運用においては、保護者の意見に積極的に耳を傾けるとともに、児童・生徒にも自分たちの問題として十分に議論を尽くさせることによって、学校の一員としての所属感、存在感を感得させ、児童・生徒みずからの手で、みずからの決まりとして、つくり上げていく過程を大切にしていきたいと考えております。 ○議長（高橋浩君）　平賀建設部長。　　　　（建設部長登壇） ◎建設部長（平賀巖君）　大通り二丁目西側地区の開発についてお答えをいたします。　当地区は、花巻駅周辺地区と既存中心商店街をつなぐ機能を発揮していく必要のある重要な地区と認識しており、当地区の発展と中心市街地の総体的な活性化を図る上からも、街路事業等の都市基盤整備による土地利用の高度化を促進する必要があると考えております。このような考えに立ち、当地区が果たすべき役割と導入すべき拠点的機能を明らかにするための基本調査を実施いたしたところでありますが、今後の本地区の整備促進に当たっては、中心市街地の活性化を検討する中で、地権者の開発機運の醸成に努めるとともに、中心市街地開発の意向を踏まえながら、本地区の開発に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、都市計画道路城内大通り線についてでございますが、市街地における円滑な車両交通及び歩行者の安全な通行の確保を図る上からも、早急な拡幅整備が必要な路線と認識しております。また、レインボープロジェクトにおけるプロムナードとしても位置づけられていることから、当面、万代橋交差点から花巻病院前交差点までの区間の整備を、大堰川筋プロムナードの施設配置計画との整合を図りながら、事業化の時期を検討してまいりたいと存じております。　次に、駅前保留地の処分についてでありますが、当地区の商業保留地の処分につきましては、御承知のとおり新聞広告や折り込みチラシ、県内外の小売業者へのダイレクトメール等による広報と売却に努めてまいりましたが、現在６区画が未売却となっております。その要因といたしましては、依然として商業を取り巻く環境が厳しく、中心市街地において新たに事業展開する意欲のある企業が減少していること。集客施設の建設計画が、具体化されていないことなどが考えられます。価格の見直しにつきましては、既に売却している商業保留地があること、また賃貸は区画整理事業における保留地としての性格上からも、極めて困難であると考えています。今後におきましては、集客施設建設の動向を見ながら、金融機関等の情報収集や公共事業の代替地として活用、商業保留地の売却に最大限の努力を払ってまいりたいと存じております。　次に、都市計画道路花巻駅四日町線の拡張工事についてお答えをいたします。　駅前地区及び駅西地区と一日市、四日町を結ぶ路線として、下幅鍋倉線及び花巻駅四日町線の拡幅整備を計画し、現在、関係者の協力を得ながら、下幅鍋倉線の整備を進め、車両交通はもとより歩行者の安全確保に努めているところであります。御提案の花巻駅四日町線は、御承知のとおり花巻神社交差点から四日町三丁目交差点までの全区間が住宅密集地区であります。多額の事業費を必要とすることから、現在、施行中の他の都市計画道路の進捗状況を見定めながら、事業化の時期について検討してまいります。　なお、現道は道路幅が狭く、車のすれ違いに不便なことから、当面、退避所を整備し、安全確保に努めてまいりたいと存じますので、御理解をお願い申し上げます。 ○議長（高橋浩君）　永井千一君。 ◆２２番（永井千一君）　御答弁、本当にありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。　まず、中心市街地の活性化についてでございますけれども、今、市長が申されましたとおり、いろいろ空き店舗の利子補給、それから今やっていますけれども、ポイントカードの導入の計画とか、まさにいろいろやっているわけですけれども。やはりこの新聞報道にもあるとおり、小手先の施策ではなかなか活性化はできないということで、やはり思い切った大胆な発想の転換ということが、今、言われているわけですけれども。私らの会派でも、今、議論をして勉強をしているところですけれども、何とか中心市街地の活性化について、例えば議会の方でそういう委員会をつくるような勉強会を今やっているわけですけれども、そういう形で議員各位もやはりいろいろ勉強しているわけですけれども。行政としましても、ほとんど産業部の関係だと思いますけれども、産業部ばかりじゃなく、建設部なり教育委員会、企画などを含めた、プロジェクトチームというような考えになるんでしょうか。そういう形で総合的に考えていくという、そういうお考えがあるかないか、その辺まず１点お伺いします。　それから、活性化施設についてですけれども、きのうも質問があったわけですけれども。やはり最初の考え、認識をしなければならないのは、区画整理事業によりまして、今まで商業を営んでいた人たちが、例えばセットバックする形なり、１００メートルぐらい下がって、駅のロータリーから下がってきて移転したわけですけれども。その中で、当時、私もその開発の方の関係やっていましたけれども、なはんプラザなり、それからホテル、そして商業ビルと、やはり三つなければ一つの核にならないということで、それを了承して皆さん移動した経過もありますので、その辺、何とかまた御理解も願いたいと思います。　また、核になる施設として、「川徳」という話も出ているわけですけれども。北上の関係でいいますと、「川徳」さんが北上の今度の店舗を撤退したということもありますので。例えば、ある程度の日にちを決めて、何年ごろには立ち上げるという形にしなければ、せっかく今、入ろうとしているテナントさんが、途中からまた入らないとなれば、また最初に戻ってしまうのかなというような懸念もありますので、その辺のところを含めまして、もう一度お聞きいたします。　あと、前市長と、それからコンサルとの関係を引き継いだわけですけれども、その当時の現状と今を考えますと、今の方がさらに非常に厳しい状態になっているんじゃないかなというふうに思います。全国的なこういう経済の関係、それから市内によりましても、大型店が多数できてきましたので、その辺のところも。やはりその当時の現状じゃなく、さらに市としても前向きな支援対策ができないものかどうか、その辺もお聞きいたします。　それから、先ほどの万代橋の件でございますけれども、幸橋通りの方を少し整備してやるということですけれども。今現在、非常にあの辺は密集して、また非常に建物自体も古くなってきているわけでございますけれども。聞くところによりますと、あそこの場所１件、競売に出た場所があるわけですけれども、そこをお買いになった方があるわけですけれども。市の方としては、これを今度買い上げるという予定があると聞きましたが、その辺のところ、どういう形でそういう経過になったものかどうか、お聞きしたいと思います。先行投資で買って、それですぐ、例えば道路を本当に、ここ最近にも工事にかかるというのであればいいんでしょうけれども、まだその時期がちょっとまだ明確じゃないということもありますので、その辺のところもひとつお聞きしたいと思います。　それから、駅前保留地、６区画残っているわけですけれども。当然、知っているとおり、あのゾーンは飲食ゾーン、それからファッションゾーンという形で、あそこの全部の区画が全部埋まって、初めて商店街としての機能が出るというふうに言われてきた場所でございますので、それが今現在まだ６区画残っていると。大きいところでは、２００坪の土地もあるわけですけれども。やはりこれも、確かに区画整理事業ですから、賃貸とか、それからあと前買った人の関係からいいますと、何というんですか、価格の見直しというのは非常に厳しいかもしれませんが、その辺、相当数年数がかかっておりますので、何とか何かもう少し考えがあればお聞きしたいと思います。　それから、先ほどの万代橋の関係もありますし、四日町の都市計画道路の関係もあるわけですけれども、その都市計画道路、決定になりますと、なかなかいつ工事にかかるかというのは全く、優先順位もあるし、その当時の財政的なこともあると思いますけれども。特に市街地におりますと簡単に、例えばセットバックして、それで道路が通るという場所じゃなく、ほとんど全面的に移転をするというような形の場合が多いと思いますので。その場合、やはり地域の都市計画決定になった地域の方が、その辺のやはり非常に精神的な負担というのもあると思いますけれども。その辺のところは、今後どのような形で説明していくというか、当局としてはお考えになっているのか、その辺につきましてお聞きいたします。 ○議長（高橋浩君）　渡辺市長。 ◎市長（渡辺勉君）　中心商店街の活性化についての再質問にお答えします。　やはり中心商店街が衰退していくということは、本当に私も頭の痛いところでございまして、どうやればいいかということ、やはり行政も支援し、その商店街においても自助努力することが必要だというように考えているところでございます。やはりさわやかな、快適な町づくりというのが、大事だと思っているところでございます。そういうものを、いろんな対策があるわけでございますけれども、中心街、商店街対策ということで、あるいは何の場合もそうですが、役所の場合は各課各部に連携が必要でございまして、これらにつきましてもやはり大型店との関係やらいろいろありますので、今後とも全庁内的に連携を図りながら、取り組まなければならないというように考えているところであります。　それから、商業ビルにつきましては、本当におくれておりまして、何とかしたいと思っておりますが、いろいろ財政事情等が厳しくなって、前の方針が縮小されるんじゃないかという心配の向きもありますけれども、私は前のとおり、方針は方針として、引き継いだものを変えないということをお話ししておりますし、また何かある場合は、制度的なものは制度的なものとして、支援していくということをお話ししておるところでございます。いずれ、こういう状態ですから、私も今後、関係機関と協議を重ねまして、やはりどうにか、早く立ち上がれるように努めてまいりたいというように考えているところであります。 ○議長（高橋浩君）　平賀建設部長。 ◎建設部長（平賀巖君）　万代橋下流の大堰川沿いの街路計画地内の土地の売買があったということについての御質問にお答えいたしますが、この駅前から城内へ抜けます道路整備についての具体的な実施年度を明確にできなかったという過程の中で、この方は当分の間、宅地として利用できるであろうという認識に立ったということでございます。なお、いまだ具体的な事業実施年度、明確にできませんが、いずれ道路計画があって、それらの支障となるところに新しい家屋の建設は控えてほしいという要請に、当事者はこたえていただきまして、ただいま交渉しているところでございます。　それから、保留地の処分についての新しい何か発想がないかということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、やはり価格の値引き、いわゆる地価の値下げは、これは極めて難しい、それから当然賃貸も難しい。やはりここで私ども期待しますのは、先ほど来、話題になっています、いわゆる活性化施設の早期立ち上げの中で、これらの保留地の処分が進行できるように努力したいということでございます。　それから、都計道の整備の進め方についての御質問、これはそれぞれケース・バイ・ケースなわけでございますが、私どもとしますと当該整備されます街路の付近に、あるいはあらかじめ宅地化されるべき土地、あるいは商業化されるべき土地を、先行的に代替地として取得しておくのが、一番ベターかとは思っていますが。いずれ、それぞれの個々の地権者の考え方を聞く中でしか実施できませんので、余り先行的な投資もできないということでございまして、いずれ誠意を持って交渉する中で、関係者の御協力を得るということになろうと思います。 ○議長（高橋浩君）　永井千一君。 ◆２２番（永井千一君）　それでは、最後に先ほどの万代橋の関係ですけれども、やはり地元の関係、あの辺の近辺の人からしますと、競売で１年ぐらい前に買った物件を、家を建てるということで市が買い戻したような形になると思いますけれども。そういうことがありますとやはり、あそこも随分古い家があるわけですけれども、では私らも市の方に何とか買ってもらいたいというような話もありますので、やはりその辺のところは慎重に、ぜひいろいろお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋浩君）　永井千一君の質問が終わりました。これより永井千一君の関連質問に入ります。　関連質問の方ございませんか。　笹木賢治君。 ◆１０番（笹木賢治君）　１０番、笹木賢治でございます。　ただいまの永井千一議員の一般質問に関連いたしまして、３点質問をさせていただきます。　市街地の活性化についてでありますが、都市間競争、大型店問題等により、全国的に多くの地方都市で市街地の定住人口の減少、市街地の空洞化による空き店舗の増加等が進行し、歴史的に築き上げられてきた伝統、文化の崩壊が始まり、このまま活力を失い、衰退してしまったら大変な事態になると思います。また、商店街を中核とする市街地の活性化問題は、単なる地域商業の問題のみならず、広く花巻市全体としての町づくりにかかわる問題であり、商店街の活性化を柱とした町づくりを進めることは、緊急の課題であり、その対策が必要と思われます。　そこで、一つ目の質問でございますが、先ほど市長が話されましたけれども、本年度行われております商店街の空洞化対策の一つに、空き店舗の利用者に対しての利子補給が行われておりますが、その経過についてお尋ねいたします。現時点での市街地の空き店舗の数はどれくらいあるのか、また今までに何人の方がこの制度を利用されたのか、さらに今後の見通しはどのように予測されているのか、お尋ねいたします。　次に、市街地の定住人口の減少についてですが、市街地から郊外への人口はどんどん流出しております。この理由は、さまざま考えられますが、現在の市街地での生活環境は快適性に欠け、ゆとりのない住環境とも考えられます。お年寄りや若い方々、そして子供たちが安心して快適でゆとりのある環境にするためには、市街地における良質な集合住宅の建設や高齢者福祉施設の建設など、高齢者などが住みやすい賃貸住宅の建設が必要と考えます。また、市街地においては、緑や公園は少なく、高校、学校等もさまざまな公的な施設は郊外に流出しております。さらに、他の土地より固定資産税は高く、いろいろと魅力に欠ける点が数多くあると思います。　次に、中央地区においては社会体育館はなく、市街地の方々は地域でのレクリエーションや各スポーツ大会は、狭い空き地や河川敷で開催されている状態であり、雨天のときなどは中止にせざるを得ません。そこで、二つ目の質問ですが、このように住まいの環境には余りにも魅力が欠ける点において、市街地の住環境の整備は緊急を要すると思いますが、当局はこの点についてはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。特に、地域住民の交流の場として必要と思われる地域の地区の公民館ですが、現状では場所の問題や経費面から、建設には難しい町内もたくさんございます。そこで、地元の方々からの強い要望から、社会体育館の建設やゆとりのある公園、運動場の整備が必要と考えますが、当局はこの点についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。　３点目の質問をいたします。　市街地の環境整備の一つに、大堰川プロムナードの事業が予定されておりますが、完成後はきっとすばらしい環境と景観ができ上がるものと期待しております。そこで、質問ですが、大堰川プロムナードの完成後は、その周辺の景観とのバランス面、つまり隣接する商店街とはどのようにマッチさせようとお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（高橋浩君）　平賀建設部長。 ◎建設部長（平賀巖君）　大堰川プロムナードの整備と、その川筋の商店街との景観形成についてのお尋ねでございますが、私どもこの大堰川プロムナード整備に当たりまして、専門的な機関も当然動員しましたが、やはり一番大事なものは、地域に住む、あるいは沿線に住む方々の御意見が一番大切だということから、この計画づくりに当たりまして、沿線の関係者の代表者をもってまず勉強し、その勉強後の成果を地元関係者にくまなく説明をしてございます。その中で、当然、このプロムナードとの隣接する家屋、それから商店等については、それらとマッチしたもの、あるいは長期的な計画の中で、それらにマッチするものをしていかなければならないという意思確認をしているところでございます。したがいまして、当座すぐ、プロムナード整備と同時並行的にとはいかないとは思いますが、いずれこのプロムナードに沿う景観が、近く関係者の協力によってできるものと、このように考えております。 ○議長（高橋浩君）　佐藤産業部長。 ◎産業部長（佐藤脩君）　商店街の空き店舗対策の事業を、当該年度で展開してございますが、この状況はどうなっているかというお尋ねがございましたが、現段階、会議所に空き店舗センターを開設してございますが、ここに登録しておる数でございますが、１０店舗でございます。そのうち、現在までの利用者が１件ございまして、今後の見通しといたしましては２件ということでございます。 ○議長（高橋浩君）　渡辺市長。 ◎市長（渡辺勉君）　市街地の生活環境でございますが、全国的にやはり市街地の空洞化がなってきていると。町が寂れていくということで、そういう対策が、国でも対策が練られているわけでございます。私の生活した体験からしますと、昔は市街は本当ににぎやかで、情報が早くてすばらしいところだと、私たちもそういうところに住んでみたいなというような感じを持ったので生活をしてきたものでございますけれども。やはり最近は、ハードというより、やはり心のゆとりですか、安らぎというのが求められてまいりまして、それに従った町づくりが必要であるというように感じているところでございます。　いろいろと歩いて見ますと、ただいま御指摘にありましたような、公民館の場所がなくてバスの中でやっているとか、あるいは体育館がその地区にないものですから、市民の体育館を利用していると。不都合があるような時期になってまいりまして、私も頭を痛めておりますが、やはりこれには官民一体となった町づくりをしていかなければならないというように思っておりますし、私もそういうよい全国の実例を見ながら研究して、市民の方々、地元の方々と一緒になって町づくりをしなければならないというような信念で、努めてまいりたいと思っておるところでございます。　今ここで、何をどうするということは、ちょっと申し上げられない状態でございますので、御理解を賜りたいと思っております。 ○議長（高橋浩君）　笹木賢治君。 ◆１０番（笹木賢治君）　最初に、空き店舗の利子補給についてですけれども、１０店舗加入のうち１店舗と、現在。今後、２店舗ということですが、やはりせっかく行っている事業でございますので、何とかもっと多く活用されるように、努力をしていただきたいなと、そのように思います。　また、要望になりますけれども、市街地の活性化は各商業者の努力で、魅力的店づくりが必要と考えますけれども、今後はさらに商店街の方々、商工会議所、自治体も積極的に参画して、活性化を図っていただきたいと、そのように要望いたします。　二つ目の市街地の住宅環境の問題ですけれども、実際にちょっとこまい話になりますけれども、町内には老人クラブから、市街地にはゲートボールを、するところがないと。近くにないとか、それから散歩するといっても、なかなか安全性に欠けているという、いろんな要望ございますので、早急に対策をして遊歩道等の整備もお願いしたいと、そのように思います。　それから、景観、バランスの面の話ですけれども、先ほど永井議員もお話ししましたとおり、駅前の保留地等の空き地の未完売について、それらがやはり駅前の孤立化になったり、商店街形成に大きなマイナスになっていると思いますので、今後、考えて、早急に対処していただきたいと思います。　最後に、１点だけ質問させていただきたいと思いますけれども、東高校の跡地ですが、現在は体育館は既に取り壊しが完了されておりますけれども、まだ残っている校舎については、いつごろ取り壊しが行われる予定なのか、御質問いたします。　以上です。 ○議長（高橋浩君）　渡辺市長。 ◎市長（渡辺勉君）　東高校の体育館の取り壊しでございますが、結構、金がかかるものでございまして、いろいろ予算編成時期にも考えておりますけれども、今後の跡地の利用も含めて予算と相談しながら、できるだけ早目に取り壊しをして、有効活用したいと思っているところでございます。　それから、先ほど町場にはゲートボール場もない、何もないと。これは、昔からの地形でございまして、これは一概に言われても無理な話でございまして。ですから、コミュニティー同士、コミュニティーの間の連携を深めまして、郊外と町の交流の活性化を図るとか、それから地元の方々が協力して有効活用するとか、何かそういう工夫が必要だと思っております。私は、例えば空き店舗でも、シャッター閉めているというのは、まず余りよろしくないわけですよ。ですから、シャッターを上げるための工夫をすると。個人には補助はできませんけれども、振興組合とか、そういうのには支援していきたいと。そうすると、シャッターを閉めないで、そこを何かに活用して町がつながると。そういう工夫をしながら、町の活性を図る必要があると思っている。どうも、ないない話されますと、町の活性化には何もしていないというふうに聞こえますので、あえて申し上げて御了解を賜りたいと思っております。 ○議長（高橋浩君）　以上で永井千一君の質問を終わります。　次の質問者、高橋綱記君。　　　　（高橋綱記君登壇） ◆２９番（高橋綱記君）　日本共産党の高橋綱記でございます。　通告に従いまして、質問をしてまいりますので、よろしく御答弁をお願い申し上げます。　まず最初に、流通業務団地造成への市の負担の問題についてお伺いをいたします。　この件につきましては、花巻空港の拡張整備に伴って、空港周辺整備という形で流通業務団地の造成が計画されてまいりました。また、横断自動車道との関連もありまして、この地域に第３のインターチェンジができるということも、有力な根拠になっているものであります。本事業につきましては、地域振興整備事業団の事業として行われる予定だというふうに聞いておりまして、さきの６月定例会において市当局の答弁では、同公団の施行では分譲価格が高くなり、分譲を受ける予定の企業から、高過ぎるという苦情が出ている。そのために、分譲価格を低く抑えなければならない。そこで、市が参画をして造成に当たって、道路や側溝、上下水道、公園などについて、市の単独事業で施行することによって、分譲価格を低廉に抑えるよう検討するというものでありました。　私は、このお話を聞きまして、完成した団地につきましては、すべて分譲を受ける個人または会社の財産となるものであり、企業に対する法外な援助措置ではないかと考えたのであります。今日まで花巻市が実施している、企業に対するさまざまな奨励措置があるわけでありますが、工場誘致奨励条例は固定資産税を減免するというものでありますし、工業立地促進利子補給要綱に基づく事業につきましては、資金融資を無利子にするというものであります。これらと違って、直接分譲を受ける企業の財産に優遇措置を講ずるというものは、全く異例のものでありまして、特定の企業の財産取得を極めて有利に取得させるものであって、公共団体の踏み込んではならないものではないかというふうに考えるのであります。このように、市民の税金で企業奉仕をするということは、行政の公平性に反し、一方的に企業に優遇措置を行うもので、認めがたいものであります。　こういうことでありますが、検討をするということでありましたので、検討の結果についてお伺いするとともに、市が一部施行する場合、どのような内容のものを実施し、全体事業費がどれほどの額になり、それに占める市の負担割合がどの程度になるのか、お伺いをいたします。　第２番目ですが、こういうものにつきましては、今回、地域振興整備公団が実施をするということなわけでありますけれども、そもそも公共事業は、民間の事業に比べて、あるいは諸外国の公共事業に比べて、極めて高い積算価格で工事を発注しているということが、国会においても明らかになり、与野党を通じて調査の対象になっているところであります。私も、かつての議会でお話をしたことがありますが、今、公団住宅が売れないで困っているわけなんですけれども、民間のマンションに比べて公団住宅は値段が高い上に質が悪い、そのために売れないというのであります。いかに公共事業が法外な価格で発注をしているか、この例をとってもわかるわけでありますけれども、このような形で本事業が行われるとすれば、これは大変問題だと言わなければなりませんし、入居予定者で組合をつくるなどして、民間の事業として発注するような方策をとるということが、大事ではないかと思うのであります。今日まで、地域振興整備公団がかかわっているわけでありますので、基本設計の段階までは地域振興整備公団にお願いするにしましても、今後の実施設計や事業につきましては、民間レベルでの事業にしていく必要があると考えるものであります。この点について、お伺いをいたします。　さらに、花巻市はこうした事業を実施する際、ほとんど指名競争入札で行っており、これが談合の温床になって、落札価格をつり上げているということであります。この際、本事業については、一般競争入札で行うということによるメリットを、検討すべきであると考えるわけでありますが、この点についてお伺いをいたします。　第２番目に、農協広域合併についてお尋ねをいたします。　つい先日のことでありますが、合併のための事務手続を進める総会を前にして行われている、ある地区の集落座談会において８５歳の組合員が２つ質問したそうであります。その第１は、農協とはそもそもどういう組織なのか。組合員が事業主で、組合員多数の意思を結集して運営し、営利団体ではないと聞いてきたがどうなのか。第２点目は、今回の合併はだれがどこで決めてやることになったのか。組合員の多数から、どうしても合併したいという意見が出ていないのに、合併がはやり病のように叫ばれているというものです。この質問に対して、主催した関係者は答えができなかった。このように言われております。同じ協議の中で、今回の合併についてはただ一つ、資金量を大きくすることによって広域合併の成果が生まれてくる、このことだけだと思いますと、その場所に出席していた理事の方がお話ししたそうであります。資金量を大きくして、有利な事業運営ができるかというと、最近の信連の例を見れば明らかなことであります。信連の規模の資金を持つ団体でさえ有利な資金運用ができず、ニシキファイナンスや住専問題で大きな損害を農民に与えているのであります。　もとより農協合併は、農協固有の問題であります。したがって、市議会での議論にはなじまないと言えば確かにそうかもしれませんが、今回の合併は県市が一体となって進めているものであり、県内の農協を１２の農協にくくるという、壮大な構想のもとに進められている一つであります。さらに、減反問題などのように、市が、行政が扱っていたものが農協の仕事になったり、合併にかかわらず行政からの農業への補助金が農協を通じて支出される場合が多く、また今後の問題としても、市が起債を起こす際にも農協を大いに利用していただいて、農協の金融事業の活性化を担っていただきたいという点などからしても、あらゆる面で行政とのかかわりが深いわけでありまして、質問をするわけであります。　私が言うまでもなく協同組合には、同じ経営であっても、一般企業とは根本的に異なる経営原則があります。これらの原則は、協同組合の長い歴史を通して、さまざまな失敗や成功の積み重ねの中から、実践的に学びとって法則化されてきたものであり、これを積極的に生かす工夫こそが大切であります。協同組合は、まずその根拠となる法律、制度によって、協同組合としての条件が定められております。農協法第８条では、非営利最大奉仕の原則が打ち立てられておりまして、そこには組合員への最大奉仕を目的とし、営利を目的としてはならない。組合員への最大奉仕です。このような表現を使って、組合員が主人公となる、組合員が事業主となる経営であることをうたっているわけであります。第１２条、２８条では、地区の制限が定められており、定款によって地区が限定され、不特定多数との無制限な取引はできない、員外取引も厳しく制限されている団体であります。　協同組合は、さらに固有の経営原則を持っておりまして、一般企業とは異なる日常の運営基準として、それらを大切にしなければならないことになっております。その一つが、組合員主体、組合員参加の原則と言われ、組合員が組織運営だけでなく、事業活動においても、お客さんとしてではなくて、運営主体として参加することになっております。その二つ目が、応益負担の原則と言われ、協同組合経営に必要な出費や費用は、組合員がその協同活動を通じて得られる便益の割合に応じて公平に負担し、経営の成果もその負担割合に応じて公平に受け取ることとされております。その三つ目が、過程重視の原則と言われております。一般企業では、例えば経過がどうであろうと、経営結果がよければ株主に支持されるということが多いわけでありますが、協同組合では結果だけではなく、そこに至る方法や経過がともに重視されることになっております。法律上も、原則上も、経営の効率化という面から見れば、障害と考えられるものもありますが、これは協同組合運動の長い歴史の中で鍛えられてきた法則的なものでありまして、これを踏み外すと組合員が組合から離れ、重大な失敗につながることになるために、定められている原則であります。したがいまして、協同組合で最も重要視されているのは、組合員の学習活動と、組合民主主義の徹底という問題です。これによって共同意識を高め、事業の前進を図っていくということが、最も重要な協同組合の生き残りの方針とされているのであります。　そこで、お尋ねをいたしますが、今回の合併推進に当たって、組合員に対してその具体的な内容が一向に明らかにされていないという点であります。総代にお伺いしても、理事にお伺いしてもわからない。農協中央会と一部の合併推進協議会の人たちだけにしか、内容がわからないという仕組みになったまま、現在、合併のための投票行為が始まっているという状況であります。これでは、私は合併しても、さらに大きな困難を抱える協同組合運動とならざるを得ないと思います。これほどの大型の合併を進めるのであれば、徹底して下からの積み上げた論議をした上で行わないと、組合員はますます農協から遠ざかっていくという結果になると思うのでありますが、市長はどのように考えているのかお伺いをいたします。　第２番目は、合併後の問題であります。　全国各市に超大型合併の農協がつくられておりまして、農業新聞などにも盛んにその内容が報道されております。資金量は確かに多くなったけれども、合併前の実績よりも９割台の事業実績しかつくれないでいるということ。事業計画は、どのようにでもつくれるけれども、実際の経営は大変厳しい。資金運用も、せっかく大きくなった資金の運用も十分にされないまま、経営が悪化している合併農協もたくさん出ております。こういう状況を考えるときに、合併後の組合民主主義の徹底というものは大変重要な問題であります。理事、総代が、言っては失礼ですけれども、組合員から考えますと、本当に役割を果たしているのかわからない。理事、総代がもっともっと地域と密着をし、組合員の代表として行動できるような場を、積極的に設定をしていく必要があると考えます。特に、集落座談会などにおいては、理事が積極的な役割を果たし、組合員の意思を結集する、そういう努力をする必要があるし、集落座談会を頻繁に開いて、組合員への教育、指導、そして組合員の意思の結集を進めていくと考えるものでありますが、それらの問題がどのように扱われる予定になっているのか、この点についても極めて不明の問題であります。　第３番目は、１市３町の個別の農業振興政策と、合併農協の方策との調整についてであります。　この点についても、不明なまま合併が進められようとしております。４市町は、これまでの歴史の中で、対応する農家、農協と緊密な連携をとる努力をし、それぞれ独自の農政を進めてまいりました。これらの関係が、これまでどおり矛盾なく進められる予定なのかどうか。それは、どのような方法で行われるのか明らかにされておりません。東和町の農家の方々から聞きますと、東和町では自然乾燥米の産直を行って、東和産米の成果を上げている。これへの都市の業者の要望が非常に高くて、需要にこたえ切れないということであります。この自然乾燥米の産直運動がどうなるのか心配をしております。大迫町では、ブドウ生産に対する町独自の奨励措置や、農協と一体となって進めている、前の議会でも紹介しておりますが、農業後継者に対する育成制度、農家の結婚に対する有利な資金制度など、さまざまなものをつくっているわけですけれども、これらが一体どのようになるのか心配されております。また、この間の１市３町の農協合併についての市長、町長さん方の会議に、東和町長さんが出席をしませんでした。この東和町長の欠席の理由を尋ねてみましたところ、やはり同じ問題が指摘されております。合併農協が、東和町のまほろばの里を目指す町独自の農業政策がどのようになっていくのか、質問書を提出したところ答えが返ってこない。これが返ってこない状況の中で、会議に出席することはできないという態度の表明でありました。こうした問題も含めまして、今、農協合併をめぐって、管内の農家の方々が大きな疑問に包まれ揺れております。私も、率直な疑問を提出いたしましたので、これらについて市当局はどのように考えているかお伺いをいたします。　３番目ですが、博物館の建設場所について御質問をいたします。　これは、３月の定例会、６月の定例会と同じ質問を繰り返してまいりました。今回、３回目なわけでありますが、今議会を終了しますと、まさに事業が始まるという状況になっていると思いますので、改めて警告を発する意味で御質問をいたしたいと思うのであります。　本日もこの問題については、他の議員からも質問がありました。市長は、賢治童話村、賢治記念館等との相乗効果の問題や、緑豊かな場所、広い駐車場、そういった問題を取り上げて答弁をいたしております。こういう公共施設、文化教育施設を建設する場合に、緑豊かなとか、広い駐車場とかを前提にされますと、花巻の市街地には一切公共施設をつくれないという逆説になるわけであります。どのようにしてお年寄りや子供たちや、駐車場を利用しない、車を利用できない人たちが気軽に集まれる場所につくっていくのかということこそ、問題だと考えなければならないと思うのであります。私は、花巻の町づくりについては、歴史と文化を堂々と前に押し出す、品位の高い格式のある町づくりを進めていく必要があると考えるわけでありまして、博物館の建設についてはその核として、将来にわたって城内、または城下につくるべきであると考えるものであります。　安倍氏の時代、稗貫氏の時代、南部氏の時代、それぞれ極めて重要な政治的位置にある花巻市であります。また、花巻城は、そのための重要な要塞でありました。揆奮場に見られるように、文武両道のすぐれた人種を育ててきた場所であります。このような歴史が、その後のさまざまな人種をはぐくむ土壌となっていったものと考えられます。こうしたものを今後さらに調査研究をし、市民に伝えていく施設でありますから、私は当然これは市街地につくるべきものと考えておりました。　さらに、多田等観の資料が、この博物館に入るということであります。私は、先日、博物館準備室と図書館に参りまして、現在この多田等観資料は、公開されないことになっているそうでありましたので、複製の大変高価な資料集を見せていただきました。その中にある釈尊仏殿図と言われるものは、世界的価値のあるものとされておりまして、仏教研究者はもとより、広く国民的価値のあるものと言われております。前の議会で教育長は、評価が定まっていないという答弁をなさっておりますが、これにつきましては直ちに調査を行い、その評価を明確にする必要があると思います。博物館に入ることによって、博物館の目的、本来置いた価値が大きく逆転する可能性もあるものではないかと、考えられるほどのものではないかと思うのであります。　そうした問題も含めまして、花巻の町のイメージを、品位のある高い格式のある町づくりを進めていく上の核として、将来にわたって大変重要な施設であると考えるものでありますので、まだまだ場所については検討する余地があると思うのでありますが、お考えを改める考えがないのかどうか、お伺いをいたします。　４番目に、中学生の防犯弁論大会についてお伺いをいたします。　防犯弁論大会、防犯の犯は当然、犯罪。犯罪を防ぐための弁論大会という名称と内容を持ったものが、現在の中学生の学校教育現場で行われているのであります。私は、これは長い歴史を持っているものでありますので、一概に簡単にこれに対して攻撃をするというような態度はもちろんとりません。名称、ともに古くなっているので、考える必要があるのではないかという立場から、問題を指摘するものであります。　今、学校教育の中で、人間の生命の尊厳を中心とした、豊かな人間関係をつくることを基本とする教育は、大変重要な問題であります。中学生の万引きなどを中心とする非行問題が取りざたされておりますが、これに対し中学校ではどのような指導、教育をしているのでしょうか。少年非行や犯罪のみを主題とするような、名称、内容の防犯弁論大会が、今日必要とは考えられないのであります。主催をする防犯協会や警察当局でも、最近は子供の非行については、教育的配慮が当然のこととして扱われておりますので、現在の警察の立場からしても、名称、内容ともに古くなっているものと思わざるを得ません。この際、岩手県当局ともよく相談の上、現場の教師、生徒が、日ごろの教育、学習の成果の発表の場として、積極的に取り組めるものに見直すべきと考えますが、どうでしょうか。　実は、昨日ですか、湯本中学校を会場にして、この防犯弁論大会が行われたようであります。その内容を見ますと、生活を通じて体験したものや、部活を通しての人間関係にかかわるもの、あるいは世間を騒がせている事件への感想や、自分の意見を述べたものなどがあったそうでありますが、実際の体験を通して本当に人間の命の尊厳を確認し合う、そういう内容のものにしていく必要があると考えますので、よろしく御検討をお願いいたします。　次に、スポーツキャンプむらについて、運営についてお伺いをいたします。　最近、来年度行われる予定の中学校のサッカー大会を花巻市で行うことになり、宿泊を引き受けた温泉旅館が、会場使用を株式会社イーハトーブに申し込んだところ、主催団体が申し込んだところ断られるというトラブルが発生して、契約をした温泉旅館が花巻市に抗議をしに来たというお話をお伺いいたしました。このスポーツキャンプむらの運営につきましては、私も当初からこうした問題が発生する可能性があるという点、それから全国から集まってくるラグビーチーム、サッカーチームによって、花巻市民の財産が、特に芝がめちゃくちゃに荒らされ、安い使用料で使っていただくのはいいわけですけれども、その芝の修復、維持管理に市民の税金を常に持ち込まざるを得ない、市民のためのサービスではなくて、他県からやってくる人たちのために、市民の税金でサービスをしていくということになりかねない。こうした問題を指摘してまいったところでありますが、今回のこのトラブルについて、どのように解決をしたのかお尋ねをいたしたいと思います。　最後ですが、ごみの回収について苦情が寄せられておりますので、お尋ねをいたします。　その第１が、花巻市の資源回収に対する団体への奨励金は、大変先進的なものであって、立派なものであるわけですが、これが業者へ持ち込まなければならないという制度であるために、天下田団地とか高木団地とか、団地で生活している人たちは、トラックもないために、トラックを借りてその謝礼を出すと、何のメリットもないという結果になっているということでありまして、業者が回収に来ても補助金が出る制度にしていただきたいということでありました。　それからもう一つは、市外の業者が回収の場合にも、その団体に対して補助金を交付するというのが、盛岡市を初めあちこちの自治体の制度になっているそうです。ところが、花巻市では市外の業者の回収に対する、回収団体に対する補助金はないということでありまして、この制度について検討してほしいということでありました。　第３番目は、新しい包装法の制定によりまして、ペットボトル、瓶、ガラスなどの資源化が義務づけられておりますが、市はこの全体計画に対してどのように対応しようとしておられるのか、お伺いをいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高橋浩君）　渡辺市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（渡辺勉君）　高橋綱記議員の御質問にお答えします。　まず、花巻流通業務団地整備事業の事業主体の見直しについてでありますが、花巻流通業務団地は、流通業務市街地整備法の適用を受けまして、流通機能の向上や道路交通の円滑化を図ろうとするものであります。流通業務市街地整備法では、事業主体として地方公共団体、住宅・都市整備公団、または地域振興整備公団が施行することとなっておりまして、民間企業は事業主体とはなり得ないものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、１市３町の個別の農業振興政策と合併する新農協の方策との調整についてでありますが、１市３町は平たん地や中山間地など、その地形と気候はさまざまであり、このことにより１市３町の振興している農畜産物も、また違いがあるのは御承知のとおりであります。したがいまして、農協が合併しても、基本的にはそれぞれの地域の持つ豊富な農業資源を高度に活用した、農業振興策がとられるものと存じます。さらに、市といたしましては、新農協の農業振興計画案にありますスケールメリットを十分生かした、広域的な営農複合生産団地の構想等も視野に入れながら、対応したいものと存じております。いずれにしましても、これまで以上に新農協との連携、調整が不可欠であり、引き続き新農協と一体となった農業振興を推進してまいりたいと存じます。　次に、博物館の建設場所についてのお尋ねでありますが、博物館の建設用地の選定につきましては、博物館建設協議会による基本構想の答申をもとに、博物館建設検討委員会で吟味してきたところであります。先人の知恵と努力により、培われた花巻地方の歴史や風土が、宮沢賢治の思想と深いかかわりを有し、博物館は歴史的背景を紹介し、学術研究的使命のある施設ととらえられることから、童話村地内の場合、賢治の学校や宮沢賢治記念館などの施設の連携が可能で、自然環境にも恵まれ、既存公有地の活用などから適当であると考えております。現在、童話村第二期整備構想の中で、博物館の位置づけと機能について検討しているところであります。　その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長（高橋浩君）　佐藤教育長。　　　　（教育長登壇） ◎教育長（佐藤重利君）　スポーツキャンプむらの運営についてでありますが、御指摘のありましたサッカー大会申し込み時のトラブルの内容を御説明いたしますと、来年度実施予定の全国中学校サッカー大会につきまして、花巻市のスポーツキャンプむらを会場に開催したい旨の申し入れが、本年の２月に岩手県中学校体育連盟からあったところでありまして、そのときに協議会としては、基本的にはこれを了承したものであります。その後、花巻地区の中体連が開催日等の確認をした際に、株式会社イーハトーブから、サッカー大会での宿泊等の便宜を図ってあげたい旨の申し入れがあったそうでありますが、中体連ではこれを使用許可の条件と誤解したものでありまして、その間の事情、直ちに関係者に説明し、了承を得ているところであります。今後、スポーツキャンプむらの施設利用につきましては、花巻市スポーツキャンプむら運営委員会による、運営の基本方針及び利用計画等の審議に基づいて、円滑な運営を図ってまいります。 ○議長（高橋浩君）　藤戸企画部長。　　　　（企画部長登壇） ◎企画部長（藤戸忠美君）　花巻流通業務団地の市負担にかかわる道路、上下水道等、公共施設等の検討結果について、お答えを申し上げます。　花巻流通業務団地は、地形の関係から約７０万立方メートルという多量の盛り土量が必要となり、この盛り土用土取り場が近隣にないことから、工事費がかさむことが予想されております。花巻流通業務団地は、空港の拡張整備や東北横断道の整備と関連し、流通業務機能を中心とした新しい市街地形成を図るものでありまして、完成後において市に帰属することとなる新市街地内の道路、上下水道、公園等の公共施設は、地元自治体で整備しようとするものでありまして、このことにより分譲価格の適正化と購買意欲を高揚させる団地造成が図られるものと考えております。　なお、流通業務団地造成に要する総事業費や、公共施設関連事業費等につきましては、現在、試算中でございます。　次に、一般競争入札で実施することについてでありますが、事業主体となる地域振興整備公団において、適正な入札執行が行われるものと存じております。 ○議長（高橋浩君）　佐藤産業部長。　　　　（産業部長登壇） ◎産業部長（佐藤脩君）　来年の３月に予定されておる、花巻地方１市３町の四つのＪＡが合併することについて、組合員不在の合併を進めているのではないかという御質問にお答えをいたします。　予定されている合併は、基本的には関係する４農協の主体的な取り組みであると認識しておりますが、農業は本市の基幹産業であるとともに、合併は多くの市民に影響のある課題であるという立場から、市としては注意深く状況を把握し、機会あるごとに助言等をしてまいったところでございます。今回の農協合併は、平成６年１月に、花巻地区４ＪＡによる合併研究会の発足から始まり、昨年４月、合併推進協議会が設立され、合併に向けての本格的な調査研究がなされてきたところです。この間、花巻市農協におかれては、集落座談会を初め、青年部、女性部、各生産部会や営農専門部会、幹事会、常任委員会など、さまざまな角度から合併について議論を重ねてきております。このようなさまざまな会議から、組合員の意見、要望を聞きながら、合併経営計画や農業振興計画などに、その意見、要望を反映されていると伺っております。　また、合併後においても、定期的な集落座談会や地域別組合員集会、地域運営委員会など、組合員や地域住民の意見を幅広く把握するための、さまざまな会議の設置が予定されているところです。もとより、近年の農業、農協を取り巻く環境は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受けての米の市場開放と関税引き下げ、また農畜産物の輸入総自由化、さらには農業従事者の高齢化や後継者不足など、農業、農協を取り巻く環境は、かつてないほど難しい局面にいかされています。このような局面を打開するには、経営基盤の強化と規模拡大によるスケールメリットの創出以外にないとの判断から、合併を進めているものと認識しており、市といたしましては、来年３月には新農協が誕生し、名実ともに農家、組合員のための農協になるよう、期待しているところであります。 ○議長（高橋浩君）　柳原保健福祉部長。　　　　（保健福祉部長登壇） ◎保健福祉部長（柳原賢一君）　中学生の防犯弁論大会についてのお尋ねでございますけれども、花巻地区中学校防犯弁論大会は、全県的に開催されております、県下中学校防犯弁論大会の開催要領に基づきまして、１市３町で構成しております花巻地区防犯協会連合会と花巻警察署が主催をし、学校、ＰＴＡ等の後援を得ながら開催されているものでございます。管内の中学校１２校から代表１名と、持ち回りにより会場校となった中学校から２名、計１３名の弁士が一堂に会しまして、地域社会の安全や社会生活のモラル等に関しまして、身近な諸問題についての考察をし、論ずることによりまして、生徒自身の自覚と連帯感の育成が図られるものと思っておるところでございます。本大会に参加、また聴講することによりまして、犯罪のない安全な地域社会を実現するための意識の高揚に、効果があるものと考えておるところでございます。 ○議長（高橋浩君）　佐藤市民生活部長。　　　　（市民生活部長登壇） ◎市民生活部長（佐藤定君）　資源ごみの回収について、御質問にお答えいたします。　花巻市資源集団回収事業奨励制度では、みずから集団回収を実施し、回収資源を花巻市資源回収組合加入者に直接納入し、売却した者に、奨励金を交付することになっております。この制度は、資源の有効利用とごみの減量化を図るため昭和６１年に発足し、市民の皆様の御理解と御協力により定着してまいったものであります。現在、資源回収登録団体は、衛生組合、町内会、ＰＴＡ、老人クラブなどで構成されておりまして、２７０団体となっております。こうした団体は、それぞれに地域コミュニティーを大事にしながら、ごみの省資源化への関心を高め、生きた実践としてすばらしい取り組みをしていただいているところでございます。したがいまして、この花巻方式を大切にしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、包装法の施行により、市ではどのように対応しようとするのかという御質問でございますが、いわゆる容器包装リサイクル法では、市民は分別排出、市は分別収集、事業者は再商品化をする義務を負うことになっております。したがいまして、ペットボトル、ガラス瓶の再商品化は事業者で行うことになっております。市では、１０月１日から始まる分別収集を円滑に実施するため、６月から市内１５６衛生組合単位ごとに、説明会を開催しておるところでございます。このほか、市広報、チラシ等でＰＲを図りながら、新たな分別収集に向けて市民の理解と協力を求めておるところでございます。 ○議長（高橋浩君）　高橋綱記君。 ◆２９番（高橋綱記君）　時間もありませんので、簡単に御質問をしたいと思います。　第１番目の流通業務団地の造成についてでありますが、企画部長はそのように答弁したわけなんですけれども、私はこの事業に市が本来、先ほど言われたとおり法律上、地域整備公団や市とか公共団体がやるべき仕事を、法律上そうなっているものを、整備公団にお願いをしてやってもらうことにしたという状況のもとで、市が単独事業でそれに参加をして、分譲価格に影響を与えるなどということは、基本的に企業の利益を守る、企業奉仕の姿勢でしかないと思うんですね。そういうことについては、私も工場誘致奨励条例も問題だし、それから工業立地促進事業についても不公平なものであるし、ということを指摘してきたわけなんですが、今回のはさらに踏み込んだものとして、個人の財産に便宜を計らってやるものとして受けとめております。そこの点について、はっきりとした御答弁をお願いしたいと思います。　それから、農協合併につきましては、今、大変大きな問題が起きておりまして、例えば江刺市農協さんは、来年の３月には間に合わないということで、いち抜けたとなっているんですね。それから、東和町長さんは、先ほどのように合併調印式に欠席をするという事態になっているわけです。それで、よく検討すればするほど、たくさんの問題を抱えながらの合併なわけでありまして、大きな問題だと思うんですが、合併を推進する側は、ちょうど先ほど産業部長がおっしゃったように、いろいろな条件を挙げて合併をすることが有利だと、これを一方的に説明を繰り返してきているわけです。　ところが、その説明だけではわからない問題がたくさんあるんですね。組合員の資産、負債がどうなるのか。農協固有の資産、負債がどうなるのか。さまざまな事業がどのようになっていくのか、いろんな面でわからない問題があって。例えば私のところには、きょう現在まだ合併に関する総会議案の内容すら届いていないという状況で、投票だけが急がれているという状態なんですね。私が、集落座談会に都合で出席できなかったからといえば、そういうことなんですけれども。集落座談会に出席した人は、本当に一部しか出席していなかったようですね、聞いてみますと。そういう状況がありまして、組合民主主義とか、それから組合員教育とかという面で大変大きな問題があると。しかも、組合員の中から生まれてきた合併ではなくて、全く全中サイドからの強力なてこ入れ、押しつけの中で行われる合併です。　それで、先ほど産業部長が言いましたように、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策ですとか、金融自由化対策ですとか、いろいろおっしゃるわけなんですが、それから農協経営を守るというんであれば、当然、米の輸入自由化とか、そういったものと真っ正面から農協は闘っていかなければならないはずなんです。ところが、そういう議論が全くないまま、後処理みたいな形で合併をやって、組合員には内容が全く知らされないまま運営されているというのは、大いに問題があると思います。この点については、答弁は要りませんので、今後の中で大いに議論をしていきたい問題だと考えておりますので、ぜひお互いに研究をしていただきたいというふうに考えるものです。　博物館の建設場所については、結局、結論が先にありきで、市当局は強引に賢治童話村に持っていこうということであります。私は、博物館はまさに生涯学習の最も重要な拠点となるべき施設であると考えます。あわせて、花巻市は城下町でありますし、どこかの博物館との違いがどこにあるかというと、まさに花巻の城下町の発展の歴史が明らかにされるという点で、他の博物館と大きな違いがあるものだと思うんですね。そういう点で、本当に市民の誇りとなるような施設が町の中にあるということは、大変重要な問題であるというふうに考えるわけでありまして、何とか再考するという条件がないのかどうか、その点について改めて考え方をお伺いいたしたいと思います。　それから、スポーツキャンプむらの運営につきましては、株式会社イーハトーブというところと、それから条例上は花巻市教育委員会が管理をするということになっているわけなんですが、問題が発生するたびにいろいろ協議をするということじゃなしに、原則に立ち返って条例をやはり厳格に施行していくという立場で、物事を考えていく必要があると思います。相手は株式会社ですから、当然のように営利を探求しなければ、事業運営ができなくなっていくという団体であるわけでして、そういう団体とは本当に真剣な協議、努力が必要だと思うんですね。　というのは、そもそもこの事業の発端は、活性化対策として始まった事業なんですね。イーハトーブに参加している幹部たちが、花巻市の活性化のために、こういう施設をぜひ花巻市につくっていきたいということで運動が始まって、そして予算がついたものなわけです。しかし、一たん公的な予算がついたという以上は、条例できちんと管理をしていくということが、最優先されなければならないわけだと思いますので。そういう点を考慮しながら、運動の経過と、それから運営上の問題点を解決していくということで、お互いに忌憚のない話し合いを積極的に積み重ねながら、スムーズな運営がなされるようにしていく必要があると。　そういう点では、取り上げた方も話しておりましたが、他県から来て合宿で練習をするというような、さまざまなスポーツ団体につきましては、使用料の問題でももう一度やはり見直していくと。この夏の合宿で、本当に芝が一気に荒らされたというんですね。そばに来ていた、芝を管理している芝屋さんの業者は、もっともっと荒らしてほしいと片方でしゃべっていると。ところが、イーハトーブの方は、予算が限られたくらいしか出していないものですから、何を言っているんだというふうなことになっているというふうな話もあるんですけれども。そういう点で、条例に基づいた厳格な運営をして、そして設立の当初の目的にもかなう方向を、しっかりと議論の中で詰めていく必要があると思います。そのことをお話ししておきたいと思います。　それから、ちょっと時間がありませんので、以上で。　資源ごみの問題ですが、最近、資源ごみの回収も担当している市役所の清掃作業員が、２人続いて退職をしたと。それから、もう１人、間もなく退職する予定の方があると。しかし、退職後の欠員補充がなされないで、臨時で補充しているんですか、わかりませんが。今、こういう重要な時期に、退職後の補充がないというのは、大変問題だという話をされておりました。どのように、それに対応しようとなされておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（高橋浩君）　渡辺市長。 ◎市長（渡辺勉君）　毎議会、博物館のことに御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。そのたびに、同じような答弁で申しわけないんですが。高橋議員、御承知のとおり、博物館はふるさとの歴史文化をいろいろと市民のために提供するでございまして、これらについては賢治を育てたのが、本当の花巻のこの風土、歴史、文化でございまして、やはり賢治の学校とか記念館との関係がございますし、そういう面からも童話村地内が適当であるというように、今、考えているところでございます。博物館だけで議論されるんじゃなくて、また今後、童話村の二期構想の中でも、またいろいろと御理解を賜りたいと思っているところでございます。　城内と申しますけれども、お聞きになったと思いますけれども、６月議会で教育長から、本丸には遺跡指定を受けていまして、原形のないものがない限り、何も建てられないというようなこともございますので、その点を御理解賜りたいというように考えておるところでございます。　また、ＪＡ合併ですね。一方的な合併で、組合員に知らされないのが問題だという、一方的に決めつけられるのはどうかと思っております。先ほど、部長から答弁ありましたように、ずっと平成６年から研究会をやり、昨年の４月に推進協議会をやって、いろいろな集落座談会とか、あるいは幹事会、常任委員会やりまして、私も顧問として顧問会議に出て、本当に御苦労されて、景気計画とか合併計画をつくっておりまして、その辺を御理解賜りたいというように考えているところでございます。 ○議長（高橋浩君）　藤戸企画部長。 ◎企画部長（藤戸忠美君）　流通業務団地の関係でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この流通業務団地は花巻市の高速交通機能を生かして、新しい流通業務市街地を整備しようとするものでありまして、新市街地内の公共施設は市でつくると。結果として、分譲価格の適正化に資するというものでありまして、個人の財産に便宜を与えるものという認識は持ってございませんので、御理解をお願いいたします。 ○議長（高橋浩君）　佐藤市民生活部長。 ◎市民生活部長（佐藤定君）　ただいまの職員のお話でございましたが、昨年の末、１名、退職者が出ております。ことしも、容器包装リサイクル法等の対応がありますが、臨時職員等を含めまして、現況で対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（高橋浩君）　以上で高橋綱記君の質問を終わります。　この際、３時４０分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時４２分　　開議 ○議長（高橋浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次の質問者、高橋毅君。　　　　（高橋　毅君登壇） ◆１１番（高橋毅君）　無会派の高橋毅でございます。　一般質問、最後の登壇となりまして、質問項目が重複しているものも多くなりました。後から登壇するわけですから当然でございますが、重複しているものはできるだけ簡便に、また重複しているというのはそれだけ市民に関心の高いことだというふうに解釈をしながら、暫時の間、おつき合いを願いたいと思います。また、質問については、若干、私の意見も加えながら、そしてできるだけ簡便に済ませたいと思いますので、よろしく御答弁願います。　最初に、行財政の運営についてであります。　行革の取り組みについてでありますが、国ではさきの行革会議において、１府１２省庁に再編する案の取りまとめをしたところであります。国会の論議を経て、１１月に最終報告とのことでありますが、国の改革にあわせて再度の改革を市長は考えているかお聞きをしたいと思います。市長は就任以来、市の機構改革をして取り組んでいるわけでありますが、今後の対応についてお聞きをしたいと思います。現在の省庁再編の形は出たものの、権限委譲や行政の簡素化、効率化、透明化と、本来の改革の趣旨が見えてきていないことに、食糧、農業、農村をどう再構築するかというビジョンが見えてこないことに、残念であり、今後の論議を待ちたいと思っております。　市長は、就任以来、広域での事業対応を進めながら機運の醸成を図り、広域合併を視野に入れていく考えを示しておるところでありますが、さきの自治省調査によりますと、全国の３分の２が検討を必要と答え、小規模な自治体ほど消極的でありまして、小規模自治体の多い本県では、逆に３分の２が慎重にすべきと出ております。菅原孝二議員の質問で、詳しく質問されておりますから。ですが、首長懇談会の今の状況、お知らせできるものがあれば、お知らせをいただきたいというふうに思います。　昨年、欧米の自治体を訪問してみて驚いたことに、各地方の自治体が構成される人種の多さ、そして小さな建物の中で、少ない人数で地方の自治体が運営されておりました。また、そこの議員の報酬の少なさも驚いた一つでございます。比べて国内では、立派な建物の中に多数の人間が働いており、書類の山が築かれていることであります。もちろん、行政ばかりでなく、各事業、団体にも言えることであり、行革の目標は簡素で効率よく透明性を高めることにあるはずでありますから、可能なものは民間への委託、また事務事業の見直しの中から、具体的な職員定数の削減までも考えるべきであるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。　また、行政運営の中で、市長はその原動力は市民にありという表現を用いております。当然でありますが、昨日の質問の答弁でもありましたとおり、市長室の開放、また直接市民の声を聞く市政懇談会も持たれているところであります。市長室開放については、年内にもう一度、持ちたいという意向も表明されております。そこで、市政懇談会の評価と今後の持ち方についてお伺いをしたいと思います。　今、国、地方を問わず、政治への無関心が問題視されているところであります。選挙の低投票率が続いておりますが、幸い昨年の市長選挙では７５％台と比較的高い投票率でありました。しかし、若い有権者、殊に資格を得たばかりの２０代前半の若者が低投票率でありました。これは全国的な傾向でもありますが、このことは私ども地方議員も、その責任の一端があるわけでありますが、もっと有権者に関心を持ってもらえるよう、努力しなければならないことではあります。密室や党利党力ではない開かれた議会運営、市民に一番身近な議会として、直接、間接かかわってもらえる。また、議員の立候補にしても、少数激戦と言えば聞こえがいいんですが、意欲ある人材がどしどし手を挙げ、挑戦することができるような条件は、選挙の公営化などを通じ、だんだん整ってきていると思うんであります。市政懇談会や議会のあり方が関心を呼ぶ、重要な役割になるというふうに考えるわけですが、政治に関心を持ってもらうために、行政として今後どのようなことを考えていくか、お考えがあればお聞かせを願いたいと思います。　昨日の畠山議員の質問とも重複しますが、財政の健全化についてでございます。　今回の行革論議の中、各省庁は既得権の維持、このことは国、地方ばかりか、個人の生活においても主張されるところでありますが、バブル崩壊後、借金体質が浮き彫りとなり、財政危機が大きく問題となっております。国の事業においても、計画の中止、先延ばしが報じられる中、市としては最重要課題として取り上げておりました、空港、またその関連については、概算要求に盛られたということで、私自身も喜んでいるところでありますが、その他の市で取り組んでいる事業、当市に関係する主な事業について、見通しはどうなのかお伺いをいたしたいと思います。　また、社会資本装備の立ちおくれている当市としましては、福祉、道路改良、また下水道普及と、要望は多いわけでありますし、依存率の高い財政状況の中、健全財政を維持しながら事業展開していかなければならない厳しさがあるわけでございます。一般家庭の家計簿と違いまして、ただ単に出費を抑えるというのではなく、活性化のためには生きた金を使い、弱者に思いやる幸せ予算が必要であります。市長は、行財政のプロとして、市民の期待を担って登場、堅実運営に取り組んでいると評価しております。間もなく入ります就任２年目の予算編成に向けて、どのような対応を考えているか。また、見通しはどうなのか、お知らせを願いたいと思います。　２番目に、農業振興策についてお伺いをいたします。　国土保全省、国の省庁再編案の中で農業の位置づけであります。今後、国会での論議を深め、１１月に最終報告とのことでありますが、私どもは国土保全のために農業を営んでいるのであろうか。スタートは、自分の置かれた立場であったかもしれませんが、天職として生産を通して世の中に貢献していく、その過程のいろいろな仕事が、結果として国土保全にも役立っている。携わっている者にとって、社会や国に役立っていると認められることは生きがいでもあります。しかし、本来の食糧生産が厄介扱いされるようでは、仕事への情熱が失われます。新食糧法のもと、生産調整が４分の１、しかしその中で４００万トン、来年になりますと５００万トンというふうにも言われておりますが、過剰在庫を抱え、さらに自主米価格の低迷がございます。このことは、今までの上限の価格に比べますと、約３０％近い値下がりという現実になっております。農業依存度の高い中核的農家、いわゆる稲作依存度の高い農家ほど、ダメージは大きくなっております。その中で２１世紀、食糧不足の時代が予測もされております。いかに農地の減少と荒廃を食いとめ、生産を維持していくか。殊に、現在でも荒廃が進む中山間地対策が大きな問題であります。新農基法制定に当たっては、所得保障制度も含めて農業振興の対策を考えてもらわなければならないと思います。　過日、花巻、北上地方の全議員が参加しております議員連盟で、農業、農村の振興施策について、県に要望書を提出したところでありますが、今、自由化や市場原理、規制緩和だけが正義で、弱肉強食、資本主義の論理だけで進めば、取り返しのつかない事態を招くことになるというふうに感じるのであります。市では、農地集積を促進させるための施策として、農用地利用改善団体の育成をしているところであります。基盤整備事業でも、担い手への集積が条件づけられているところでありますが、この利用改善団体の育成がどの程度進んでおり、その仕事の内容が計画どおり進んでいるのか、お聞かせを願いたいと思います。　また２番目に、結婚難対策についてお伺いをいたします。　結婚難は、農業従事者ばかりではなく、現代の若者には結婚難の時代であるというふうにも言われております。殊にも、農家に対する結婚は敬遠されがちということで、自信をなくしている若者が多いように感じます。また、だからといって、年とった親を置いて自分だけ飛び出すということもできない、そう悩んでいる若者が実際身近におります。私は、相談を受けたときなど、まず自分が幸せになることを考えなさい。跡取り同士だっていいじゃないか、親だって家とか自分の仕事の経営、継承、それは望んではいるけれども、最終的には当人が幸せになることを望んでいるよと激励するのですが、家族、親から見て、優しく思いやりのあるよい息子、娘ほど、結婚が難しいという面があるようであります。結婚願望を持ちながら、できないでいる多くの若者を見るとき、他の市町村で取り組んでいるようなものに、即というわけにはいかないと思うんですが、支援策を打ち出す必要があるのではなかろうかと思うのですが、いかがでしょう。　３番目に、障害者福祉についてお聞きをいたします。　障害者福祉計画の策定についてでありますが、現在、議会からも委員を送り、策定委員会を構成、年度内の決定を目指して進行中であると聞いておりますが、進捗の状態をお知らせいただきたいと思います。生活弱者は政治弱者でもあります。事業効率、対象者の数を重点にした考えに立ちますと、厳しい財政状況の中で、対象者が数少ない問題と、とかく後回しにされがちであります。しかし、心の問題が大きく取り上げられている今、人間が人間らしく生きるためにも、為政者、政治に関係する者は、生活弱者に目を向け、手を差し伸べて、ともに生きる姿勢を欠かすことはできません。現在の花巻が、他市に比べて大きく立ちおくれているとは、私自身、思っておりませんが、本当に住みよい町になるためには、住民の理解と思いやり、精神的な対応と物理的施策の充実が必要であります。社会福祉は、弱者と言われるあらゆる対象に目を向けてまいりましたが、一般には身体障害への福祉は比較的進みました。そして、社会参加も進んできております。しかし、知的障害への対応はおくれ、心身の重症者にはなおさら厳しい現実であります。殊に、学歴前と養護学校卒業後の対応が、今、大きな課題であると言えます。　市では、福祉協議会に委託している心身障害児通園事業は、今年、隣接３町の入園が可能になり、広域化の実現が図られたことは大きな前進であります。受託側、また通所している父母たちから、施設化の要望が高く、議会でも出された請願は趣旨採択しているところであります。今回の計画には、どのような位置づけで乗せていくつもりか、お伺いをいたしたいと思います。　学令期以降の実態を見るときに、就職はごく一握りであり、またほとんどは施設入所、または通所の授産施設、または作業所で対応しているのが実態でございます。養育、介助ともに、親や家族にゆだねられているのが実情であり、一般の高齢者問題と違うのは、本人より介助者の方が先に年をとるということであります。介助者は、自分が子供のために一生懸命生きることは親として当然の務めだけれども、自分が死んだらこの子はどうなる、またこの子を残して死ねない、そういう声が多く聞こえてまいります。しかし、現実に、最近、父親を亡くしまして、年とった母親との２人暮らしが始まったところもございます。市民からの行政要望は多いわけでありますが、弱者優先は市民の理解するところであるというふうに信じますし、市長の英断に期待するものであります。障害を持った者や家族が安心して生活できる障害対応が、この計画に盛り込まれるように希望いたします。　２番目に、社会福祉法人への事業委託についてお伺いをいたします。　当市には、ふれあいの里福祉会がありまして、通所授産施設こぶし苑の運営に当たっております。また、親の会が民間の土地を借り上げ、県・市の助成にボランティアの支援を受けて、通所の作業所、わたぼうし農場を花巻市の金矢地内に運営しておるのは、今さら紹介するまでもありませんが、地域の人たちの理解も得、応援もいただいて、あの場所での市民権を獲得しているところです。重度者が多いこともありまして、現状での運営が厳しいとも聞いております。入所施設建設が新発展計画の中に盛り込まれておりますが、それらとあわせて今の社会福祉法人の事業委託の量をふやし、社会福祉法人の充実を図ることについてはどう考えているか、お伺いをしたいと思います。　最後に、子供たちの健全育成についてであります。　これは非常に、前に登壇された方々からも質問項目として出ておりますが、市内の小・中学校の現状についても、そのデータが発表されているところであります。近年、少年犯罪の低年齢化が言われ、また最近では文部省調査で不登校が、小・中学校生徒で全国で９，４００人、調査を始めた９１年から５年連続して記録が更新というふうな新聞記事がございました。少子化で生徒が減少している中で増加している。その要因はいろいろで、一概に何が原因であるとは言えないだろうと思いますが、私たち時代の家に帰りたくない、むしろ帰宅拒否時代から見ると、理解に苦しむところであります。忙しい家の手伝いのため、やむなく学校を欠席しなければならなかった時代。学校に行ける、そのことそのものが楽しく、また不得手な授業では小さくなっていても、休み時間、放課後などは大いにはりきってはね回る。そんな生活を過ごした者から見ますと、今の小学校で見ますと低学年から高学年になるにしたがって、校庭に飛び出す時間が減少しているデータなどもあるようでありますが、かえって本当に、衣食住、恵まれた今の子供たちの方が、かえって不幸なのかというふうに、不思議にさえ思います。県内でも９００人を超しているという不登校ですか、それからまた数字では私は聞いていませんが、保健室登校という言葉もあるそうであります。実態はどうなっているのか、お聞きをしたいというふうに思います。　その２番目の質問をしております心の教育の問題についても、いろいろ今回には登壇者が質問として取り上げました。どちらかといいますとしつけの分野であり、学校教育そのものよりも、家庭や社会教育の比重が大きいと思うのですが、生活が豊かになり、成熟社会と言われる現代の中で、目標を見失い、心まですさむ。また、体は非常に大きく成長しているにもかかわらず、親離れができないで、いつまでも幼児性が抜けないまま成長している若者、科学の進歩は月や宇宙に人類を送り、火星に探査機を送り込んでおりますが、人間の心はどれほど進歩しただろうかというふうに疑問であります。　いろいろ取り上げられました凶悪な犯罪は、貧困、混乱の時代から比べますと、現在は減少しているというふうに言われます。しかし、低年齢化していることは事実であり、子供たちの命の教育、心の教育の必要性が、今、社会で大きく話題になっているゆえんであろうと思います。家庭の中から、いわゆる赤ちゃんが生まれる命の誕生の産声が聞こえなくなり、また年とった人が、また病気の人が、家庭の中で苦しみながら死んでいく姿がなくなったときから、命を粗末にする風潮が生まれたんではないかなというふうに表現した人もございましたが、何となくわかるような気がいたします。　人間としての人格形成、命の教育は何に求めたらいいのか。私は、一概には言えないことですが、命の教育はその生命、水と土にあるというふうに思います。ですから、農業の関係は、教育をするのに一番適した職業だったなというふうに、私自身の半生の中でも感じているところであります。一粒の種から成長し、花を咲かせ、実を実らせる、そして子孫を残していく。人間は、それらの恵みによって生かされているというそのことが、またそのことから受ける感動が体の中に育っていく。それが、偏差値の高い低いよりも大事なことであり、また成長に従い、親自身が子放しをしていくことが大事であるなというふうに、肝に銘じるべきであると思っています。　古い、いわゆる地動説を唱えたガリレオ・ガリレイ、あの時代にガリレオが、「神なき知育は知恵ある悪魔をつくる」と表現しております。今の時代にも、合い通ずる重要な意味を持つ言葉であり、心の教育の必要性を表現していると思います。神戸の事件後、文部省は通達を出しました。また、来年度の概算要求でも、心の教育に、いわゆる９年度の２．５倍の予算を入れるというふうに出ておりましたが、当市での対応についてどのように考えているか、お聞きをいたしまして、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（高橋浩君）　渡辺市長。　　　　（市長登壇） ◎市長（渡辺勉君）　高橋毅議員の御質問にお答えします。　まず、国の省庁の再編に伴う行政改革についてのお尋ねについてでありますが、平成９年度におきましては、事務事業の見直しを行い、新たな事業に対応するとともに、新発展計画にも対応する、市民にわかりやすい組織機構の整備を図ったところであります。現在、国では省庁の再編に取り組んでいるところでありますが、国の行政組織の改革による再編によっては、地方公共団体が国にあわせての組織機構の見直しが必要な場合も考えられるところであります。したがいまして、今後の地方分権の推進動向や、国の行政改革の推移を見定めながら、適切に対応することはもとより、市民の利便に供する組織、機構となりますよう、今後も努めてまいりたいと存じております。　次に、広域合併の機運醸成に関連して、市長懇談会等についての御質問でありますが、地方分権が推進される中、また各市町村とも共通の課題を抱えている中で、地域の特性と恵まれた資源を活用し、効率的な行財政運営を行うことは、今後ますます必要となってまいりますことから、花巻地方１市３町の首長懇談会を開催し、広域行政の必要性を確認し合っているところであります。今後におきましても、共通課題や広域的な推進計画の協議を初め、施設の広域的な活用、整備など、広域行政について具体的な協議を重ねてまいりたいと存じます。　次に、市政懇談会をどう評価し、今後どうあるべきかということの御質問についてでありますが、市政懇談会の開催に際しましては、昨年度から各地区の開催希望日に沿った形で開催しているところであり、さらに今年度からは市政懇談会の開催趣旨を御理解いただくために、前年度の御提言に対しましての反映状況を、文書で御報告申し上げているところであります。市政懇談会は、市民参加による市政の推進の一環といたしまして、極めて有効な方策であると考えておりまして、御参加いただきました方々からは貴重な提言や、私どもが了知しておらない御意見、御要望などもありますので、今後におきましても若い方々や女性の参加等も促しながら、より多くの市民の方々と肩の凝らない対話行政を推進してまいりたいと考えているところであります。　次に、国の行財政改革に伴う、市事業及び市関係事業に関する対応と見通しについてでありますが、国が定めた財政構造改革の推進方策におきましては、公共投資の抑制、地方財政の健全化、補助金の見直し等、地方自治体に直接影響を与える内容が示されているところであります。このような中で、県当局、市議会を初め、関係各位の御支援により、花巻空港滑走路の２，５００メートル延長整備と、流通業務団地整備事業費が、平成１０年度概算要求に盛り込まれ、また建設省の方針として公共事業の重点化、そして大都市から地方への事業のシフトや、完成間近の道路や下水道の優先整備を行うとしておりますが、なお予断を許さない状況と認識いたしております。国の具体策につきましては、今後の予算編成過程において示されるものと思っておりますが、今後なお一層、情報の収集に努め、その対策等を検討しながら、大プロジェクト事業はもとより、市民福祉の向上にかかる事業の確保、推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、平成１０年度予算編成に向けての対応についてでありますが、国、地方とも引き続き厳しい財政状況の見通しでありますので、これまでに増して行財政改革の推進と、市民の御協力をお願いし、また優良な財源の確保に努めながら、花巻空港及び空港周辺整備や、東北横断自動車道等の大プロジェクトの推進はもとより、少子・高齢化に対応した事業、生活関連道路等の整備、上下水道の整備、教育施設の整備など、市民の福祉増進等につながる予算編成に努めてまいりたいと考えております。　その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承をお願いします。 ○議長（高橋浩君）　佐藤教育長。　　　　（教育長登壇） ◎教育長（佐藤重利君）　子供たちの健全育成について、お答えいたします。　まず、不登校の現状についてでありますが、平成８年度、５０日以上欠席の児童・生徒は、岩手県では小学生１３８名、中学生６１９名、本市では小学生６名、中学生３１名となっておりまして、出現率としては、岩手県では小学生０．１４％、中学生では１．１３％、本市では小学生０．１３％、中学生では１．１６％になっております。不登校は、これまで増減を繰り返しながら、しかし増加傾向を示してまいりました。平成８年度は、わずかではありますが減少しているところであります。　保健室登校についてもお尋ねがございましたので、その人数を申し上げますが、平成８年度、小学生８名、中学生２８名、平成９年は現在まで、まだ半年あるわけでありますが、小学生２名、中学生１６名となっております。不登校の生徒の減少した理由は、申し上げるまでもございませんが、各学校の校内指導体制がさらに整備されたこと、そしてまた家庭や適応指導教室、風の子ひろば、あるいは関係機関との連携などが、順調にいったという結果だと思ってございます。　しかし、不登校に陥ったきっかけは、いろんな調査がありますが、最も多いものが本人にかかわること、友人関係、学業不振、親子関係、あるいは病気欠席、これがきっかけとなっておりますし、今、不登校はどの子にも起こり得るというふうな認識になってございますので、いずれこういうさまざまな原因といいますか、きっかけが複雑に絡み合っておりまして、その真因を探ることは極めて困難でありますから、指導の実を上げることは容易ではないというふうに思っておりますが。今後とも、風の子ひろばでのきめ細かな対応に努めるとともに、学校、家庭、関係機関との連携を深めながら、児童・生徒の心に寄り添い、自立に向けて適切な援助ができますように、手を尽くしてまいりたいと存じております。　それから、次に、心の教育に関係してでありますが、議員御指摘のとおり、子供たちの人格形成、命の教育にとって、土に親しみ、植物を育て、その神秘とも言える営みに学び、感動を深めていくことが、人間はもちろんのことですが、すべての生物をいたわり、思いやる心を育てるために極めて重要であるというふうに存じております。また、さまざまな生活体験や社会体験、ボランティア体験などによる豊かな活動が、現在、強調されております生きる力、すなわち自然との共生、並びに周りの人々と協調しながら、みずからの生き方を貫くという自立の力を養うことに、不可欠のことであると考えております。　文部省は、国民１人１人が将来に夢や目標を抱き、創造性とチャレンジ精神を存分に発揮できる社会をつくるために作成した教育改革プログラムの中で、豊かな人間性の育成と教育制度の革新、社会の要請の変化への機敏な対応など、五つの柱のもと、幼児期からの心の教育の充実、中高一貫教育の導入など、新たな施策の展開を計画しておりますが、当市といたしましても、このことを十分に踏まえて対応してまいらなければならないと存じております。　心の教育は、独立して存在するものではないと思います。心は、子供たちの日常における具体的な、さまざまな生活の集大成として形成されていくものでありますから、議員お話にありました「神なき知育が知恵ある悪魔をつくる」。この言もよくよくかみしめながら、今後、学校並びに社会教育関係者と十分協議しながら、子供たちが希望に燃え、豊かな充実した暮らしのできるよう努めてまいりたいと、こう思っております。 ○議長（高橋浩君）　山口総務部長。　　　　（総務部長登壇） ◎総務部長（山口紀士君）　行財政運営についての御質問にお答えします。　まず、行政改革における民間への委託、職員定数の削減についてでありますが、平成８年３月に花巻市行政改革大綱を策定いたしまして、市民サービスの向上、事務の効率化及び簡素化を目指して、事務事業の見直しを進めながら、行政改革に取り組んでいるところでございます。民間委託につきましては、他の公共団体におきましても、積極的に取り組んでいるところでありまして、当市におきましても、市民サービスの低下を来すことなく、民間活力の活用などにより、民間に委託した方が効果が上がり、行政効率の向上や経費の縮減が図れるものについては、民間委託を進めてまいりたいと考えております。また、職員定数の削減についてでありますが、事務事業の見直し、事務のＯＡ化等の推進により、職員の総定数を抑制しながら、新たな行政需要にも対応できるように、今後とも適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、政治に関心を持ってもらうために、行政としてどのように考えているかという御質問についてお答えいたします。　有権者に対する日常的な啓発活動を行うとともに、新有権者に対しましては、社会参加意識と政治や選挙に対する意識を持ってもらうために、リーフレットの配布や新有権者の集いに派遣するなど、意識の高揚を図っているところでございます。また、将来、有権者となる児童・生徒を対象とした、選挙を題材といたしまして、ポスターコンクールを毎年開催しているところでございます。特に、今年度は、地方自治法施行５０周年に当たることから、中学生による模擬花巻市議会の開催を計画しているところでございます。今後とも、政治と選挙に目を向け、その重要性を意識づけるなど、若年層の啓発に力を入れてまいりたいと考えております。

○議長（高橋浩君）　佐藤産業部長。　　　　（産業部長登壇） ◎産業部長（佐藤脩君）　農用地利用改善団体の育成につきましては、市内７地区にモデル地区を設定し、推進しておりますが、現在１５の利用改善団体の組織化が図られております。平成１２年までには、４０団体の組織化を目標に推進しております。これら利用改善団体の組織化を進めることにより、あすの農業を担う認定農業者に、農用地の利用集積を進め、足腰の強い農業経営の実現を目指しているところでございます。これらの取り組みの成果として、平成８年度、３団体の認定農業者２０人へ、３７ヘクタールの集積が図られたところであります。平成９年度におきましては、９団体が先導的利用集積事業に取り組むとともに、県単独新規事業であります農用地利用集積促進対策事業への取り組みも検討しながら、推進しているところでございます。今後も、関係機関と連携をとりながら、農業経営基盤強化の促進に関する基本構想の目標達成に向け、地域の話し合いを進め、認定農業者への農地の集積を促進してまいりたいと考えております。　次に、農家の結婚問題についてお答えいたします。　農業を取り巻く状況は、農業労働力の減少や、高齢化といった構造的問題を抱えており、誇りを持って農業に携わってきた親世代にとっても、後継者の結婚問題は大きな悩みであると存じております。今日では、農業後継者である青年自身が、みずからの農業経営に展望を切り開いていくとともに、家や親のためではなく、自分の生き方として結婚を選択するという意識を持つことが重要であります。このため市では、青年の自立を促すための講座としてナイスガイ講座を開催し、あわせて１１月には男女の出会いの機会として、勤労青少年ホーム主催によるパーティー、ハートにキューピッドを開催予定であります。今後とも、こうした事業を継続して、多くの青年男女の出会いと学習の場を設けてまいりたいと存じます。　若者の結婚問題は、単なる男女間の問題にとどまらず、家庭や地域においても、女性が意欲と能力を発揮できる条件整備が必要であります。このため本年度から、青年男女によるアグリ・イーハトーブ検討会議を設置し、女性や若者にとって暮らしやすい農村地域の実現に向けて勉強会を企画しているところであり、女性や若者の声を地域への提言として取り上げるとともに、今後は第三次新岩手農業確立計画にうたわれた、快適で潤いのある農村生活の実現に向けて、定休日や給料制など、就労面の改善や女性労働者の年金加入についても普及を進め、女性の地位向上を図り、意欲を持って農業に取り組める環境の整備を進めてまいる所存であります。 ○議長（高橋浩君）　柳原保健福祉部長。　　　　（保健福祉部長登壇） ◎保健福祉部長（柳原賢一君）　障害者福祉についての御質問にお答えをいたします。　まず、障害者計画策定の進捗状況でありますけれども、本年度中に策定をいたすために、去る５月３０日に花巻市障害者計画策定委員会を設置、開催をいたしたところでございます。その後、計画の資料とするために、各障害者団体、障害者相談員、障害者施設、養護学校、病院の職員、あるいは保護者会等と、それぞれ懇談会を４回開催をいたしたところでございます。そして、意見、提言等をいただいておるところでございます。現在、その基礎資料とするために、懇談会の意見、提言等の取りまとめを行っておるところでございまして、今後、中間報告といたしまして、策定委員会へ報告する予定でおります。計画は、身体障害者に限らず、精神薄弱者、精神障害者等のすべてを対象とした、同じレベルで幅の広い施策の推進が求められているところでございます。花巻市といたしましても、これらに沿いまして、市の実情に合わせた計画を策定いたしたいと、こう考えておるところでございます。　心身障害児通園事業のお尋ねにつきましては、花巻市社会福祉協議会に委託をしているものでございますけれども、受け入れ体制が整いまして、本年７月から隣接３町からも８名の入園受け入れをいたしまして、大変喜ばれているところでございます。この施設化につきましては、広域的な課題としてとらえておりまして、石鳥谷町、大迫町、東和町との連携調整を図りながら、利用者のニーズ等を的確に調査し、計画に反映をしてまいりたいと、こう考えております。　次に、社会福祉法人への事業委託についてお答えをいたします。　障害者福祉にかかわらず、福祉事業を推進するためには、官民が一体となった協力体制が必要であると認識をいたしておるところでございます。障害者計画策定によりまして、在宅福祉の充実、施設整備の促進が図られていくものと思われますが、これらの事業の受け皿の一つとして、社会福祉法人が考えられるわけであります。わたぼうし農場を運営しております、手をつなぐ親の会の法人化の話は承っておるところでございますけれども、安定したサービスを供給するためには、社会福祉法人の基盤の強化を図ることが、必要だと思っておるところでございます。したがいまして、精神薄弱者通所授産施設、こぶし苑を運営しております社会福祉法人、ふれあいの里福祉会との連携協力を得ながら、法人化に向けて指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（高橋浩君）　高橋毅君。 ◆１１番（高橋毅君）　どうもありがとうございます。　時間も余りありませんから、再質問も簡単にいたしますが、最初に行政運営についてでありますが、私は役所の中で対応することばかりではなしに、市民の通常活動の中で、いわゆる効率的な運営できる分が、相当あるんじゃなかろうかというふうにも感じるんです。というのは、例えばよく役所に苦情のような形で、除雪車が歩いたんだけれども、家の入り口のところに盛り上げたとか、それからすぐ近所に猫の死骸があるけれども、取りに来いとか。いわゆる海外に行ってみて非常に感じたのは、そういう関係が非常に市民サイドで処理を迅速にされているということを感じたんです。ですから、私どもも反省しなければならんことでありますが、いわゆる市民サイドで自分自身でできるもの、そういう意識開発をすることによって、行政で対応しなければならんものが随分減ってくるだろうというふうに思うので、そういういわゆる運動といいますかが、今後、大きく必要になるんではなかろうかなと思うので、その点を今後、検討してほしいというふうに要望したいと思います。　それから、具体的に、いわゆる行政を切り詰めた形でやる場合に、市当局にしろ、議会にしろ、率先して自分たちで汗を流すといいますか、身を削る思いは今後必要になるだろうし、そういう点はどしどしお互いに指摘し合いながら、やっていくことが必要だというふうに考えております。　それから、農業関係についてでありますが、私も実は、集落の座談会に行ってびっくりしたんでありますが、今年度の仮払い金です。いわゆる米の仮払いという形になるわけですが、何しろ自主流通米の方が政府米よりも安くなるという見込みの中で、政府米より安い仮渡しに当然なっております。先ほど、登壇した際にもお話ししましたが、ことしの仮払いは、いわゆる主力品種になっております、ひとめぼれで６０キロ当たり１万５，６００円、それから秋田こまちで１万５，３００円という形なんです。本当に、自主流通米の花巻の相場が２万１，０００円ほどのときに比べますと、３０％近い値下がりになっているわけです。非常に大きな、いわゆる経営の中で大きく、生産費を割り込む農家がふえていくというのが実態だと思うんです。その中で、農地集積事業を進めているわけですけれども、その規模拡大することが、それを乗り越える一つの要件にはもちろんなりますが、この実態の中ではなかなか思い切って規模拡大というのも、難しいんじゃなかろうかなというのを、私自身も実際百姓しておりまして感じて、心配しているわけであります。　さらに、いわゆる食糧庁の関係の話の中で出て、新聞にもにぎわしておりますが、６７万ヘクタールが、さらに１０万ヘクタールの上積みをしなければならんという新聞記事など見ますと、数字的には約１５％、単純計算して平均的に上乗せしますと、１５％の上積み、上乗せになるわけであります。非常に大きな減反割り当てがくるんだということを、覚悟しなければならないような状態なわけです。そういう中で、継続していくというのは、非常に大変だなという、今の心配の中で感じるわけですが、これらを十分踏まえながら、いわゆる新年度予算の対処なり、国への要請の中で、強力に働きかけをしてもらう必要があるだろうというふうに感じるところであります。　それから、少しかたい話になってますからですが。結婚難対策の話では、私もちょっと投げかけただけにしたわけですが、ついこの間はＴＢＳの長寿番組、水戸黄門、見られた方も多いかなと思うんですが、花巻が舞台で、まことに嫁奉行を黄門さんが務めてというようなことがあったわけですが、なかなかああいうふうに簡単にはまいりませんが。やはり何より当事者、もしくは危機感を持ちながら、自分のエネルギーを発散する、むしろ積極さを養うことが大事だと思うんで、そういう施策を今後の中にぜひ取り入れてほしいというふうに、お願いをしたいと思います。　それから、そのほかにもありますが、一つだけ、つい先日終わりました花巻祭りのたくさんの、いわゆるみこしが出ました。その中で、わたぼうし会のみこしが５台出ておりました。私も行ってみましたら、小さい子供たちから含めまして、５台が出ておったわけですが。いわゆる当事者、それにボランティア、西南中学校の生徒たちの参加もありまして、１７０名の参加というふうに、私も驚きました。それだけ市民にも理解を受けておりますし、こぶし苑の運営をしている花巻のふれあいの里福祉会の、いわゆる組織の中に、わたぼうしも入れて持っていくような努力が、これから必要だなというふうに私も感じております。部長もそういう答弁をしておられますから、今後期待したいと思います。　本当に、再質問の時間がなくなりましたが、こういう農業関係にしても、また福祉の問題にしろ、私はいろいろ行政の手だても必要だけれども、それを真剣になって聞く姿勢なり、それらが何より力になることになるんじゃないかなというふうにも考えておりますので、今後そういう対応をしていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（高橋浩君）　渡辺市長。 ◎市長（渡辺勉君）　ちょっとお答え申し上げます。　いろいろ行政の中にやっているのには、最近においては大きいこともありますけれども、身近な問題が多くなっているというのは全国的な傾向でございまして。やはり自分でできることは自助努力してやると、そして町づくりは官民一体となってやるというのが大事であると思っておりまして、議員御指摘のとおりだというように考えておるところでございます。　最近の新聞情報では、１０年産米は、ただいま御指摘ありましたように１０万ヘクタールの減反の上積みやら、あるいは９７年産米が政府購入が７０万トンに削減するとかという厳しい情勢で。本当に厳しい情勢でございますので、県と連携を図りながら、可能な限り農村、農業が活性化するように、陳情を繰り重ねてまいりたいと思っているところでございます。　その中でもやはり、後継者の問題の中に結婚難がございますが、これにつきましては私どもの経験からすれば、昔はよく上司の方々もお世話好きで結構お話があったものでございますけれども、今は決まったら持ってこいという状況でございまして。議員の皆様にも、よろしくお願いしたいと思っておりますし。また、施策といたしましても、今、答弁いたしましたハートにキューピッドとか、何か年に１回やっておりますが、やはり人間同士は会うことでよくなりますので、そういうたびたびの施策を展開してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高橋浩君）　以上で高橋毅君の質問を終わります。 ○議長（高橋浩君）　本日の日程は以上で全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時４５分　　散会...

iwatelog - 岩手県市区町村議会議事録検索

花巻市議会 1997-09-17 09月17日－03号

花巻市議会 1997-09-17
09月17日－03号